鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　全労連と国民春闘は１１月２８～２９日、伊東で１3 春闘討論集会を開き、203 人が参加した。方針の特徴は３つ。①「国政選挙を意識し、労働者・国民との要求に基づく共闘発展」、②「電機、自動車など連合大手の労働者要求の乖離に対して、職場・地域で多数派と見える運動」、③「賃上げと消費増税中止・福祉改悪反対でスト含む50万総行動。１50万人組織拡大である。
賃上げ要求は１万円以上、時給100 円以上。初めて年齢別ポイント最低生計費35歳35万円の検討も提起した。消費増税で負担増26万円増（ 500万円）、ＴＰＰ、反原発共同：国民春闘のチャンスだ。　　　　　　　　　　　　
　討論では29人んが発言した。地方からは非正規、最賃、公契約の発言がめだった。運動前進の報告も聞かれた。神奈川は「公契約で県から最初に相談したいとの連絡があり、その後、連合の順。どういう対応したらときえれた。連合をうごかす運動をわれわれがやれ、連合もうごかざるをえない」。「10万人アンケートにとりくむ」( 建交労) 、「昨年をうわまわにアンケート」（秋田）、「賃上げと消費増税中で3 月にスト」(JMIU ) 、「全職場でスト」（東京）、「単産の職場力の強化を」( 埼玉) 、最賃審議会委員の複数目一杯の立候補を」( 生協労連) 、「青年の貧困を重視する春闘を( 愛知など。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　賃金闘争では、「産別春闘の構築へ、非正規を含む春闘で１６万円、８０００円、１０００円。さらに従来型の春闘を改めて強めたい」（映演）、「賃上げに力をいれる。貧困化に陥り、価格が安く、激安のものかい。低賃金ままで暮らし守ることに導かれていたのではないか」（全農協労連）、「３５歳３５万円の内容資料を」（静岡）なと発言した。　　　　　　　　　
　賃金が２２年前に逆戻りているなかで、「賃金闘争の強化」が発言さはじめのが印象的だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本維新の会が、総選挙で「最賃廃止」を掲げたことに対して、１１月下旬の国民春闘共闘の集会では「１００年前に逆戻りし全労働者を敵にした」と怒りの声があがった。ＩＬＯへの挑戦でもある。
　集会では反貧困、「賃金闘争の強化」「賃上げと消費増税中止スト」などの意見が表明された。