鹿田勝一 労働フォーラム　blog

４９年ぶり、公務労組が人事院総裁に「物価高騰に対応対する暫定勧告要請」

全労連系の公務労組連絡会は人事院総裁に対して「物価高騰に対応対する暫定勧告要請」を2月17日、人事院総裁に対して行った。狂乱インフラの1974年にも人事院は5月、7月の2回勧告を行っている。国公法では「社会一般の情勢に適応するよう随時変更できる」とされている。今回も歴史的な物価高を踏まえて、暫定勧告を要請した。49年ぶりの行動で、人事院地方事務局にも要請する方針だ。労働基本権の確立も要請した。