鹿田勝一 労働フォーラム　blog

労働フォーラム【2022年８月２日】火

JHUが都労委へ「上申書」、JAL解決回答の「雇用によらない働き方」批判

第6回交渉「原職場復」「解決金」求める、全労連がJAL全争議解決へ支援談話

ＪＨＵとJALの第6回交渉が7月26日、羽田で行われた。組合は4名の「原職復帰」要求への回答を求めた。会社は当初、「協議に応じる」と回答していたが、今回は「（回答）なし」と変質し、「会社が提案している内容で理解していただきたい」と述べた。会社提案とは、非雇用で「業務機会の提供」という個人委託契約のこと。また「解決金」についても、株主や銀行と被解雇者を同列に置くかのような不誠実な回答に終始した。　
会社が解決したいと言って提案している非雇用の「業務機会の提供」については、会社が交渉時間を口実に説明もなく「もう時間です」と述べたため、組合は「早急に事務折衝を開き、次回に説明を求める」と主張して終わった。

■第9回都労委へ上申書、JAL解雇争議解決の「雇用によらない働き方」回答を批判
第9回の都労委調査が7月28日に行われ、調査に先立ってJHUは上申書を提出した。
骨子は、JALとＪＦＵ、ＣＣＵが合意して争議終結となり、JHUにも会社回答として示している「業務委託による職務の提供」を批判。これまでの地上職の職務提供とは全く異なる「雇用関係によらない働き方」であると指摘。これは雇用契約、労基法、最賃法、労災補償などについて、会社が責任を負わない脱法的働き方の紹介になると批判。雇用契約を破棄された労働者への働く権利の回復とは言えず、雇用破壊の流れを助長すると指摘。都労委には超党派国会議員20名のJAL争議早期解決要望書や144名の学者の早期全面解決を求める声明も提出されており、「速やかな審理で争議解決へ御尽力を上申します」としている。
都労委調査では、弁護士側が会社の6回にわたる不誠実団交を不当労働行為として厳しく追及。参加者は「２組合は終結したが、都労委調査は終わってない」「解雇解決へ原職復帰、解決金要求の実現へ運動を広げよう」と表明していた。
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■全労連大会争議団紹介にJHUも、JAL2労組の争議終結尊重、すべての争議解決支援談話
JAL争議を支援している全労連は7月28日、定期大会の争議団紹介で結成２年を迎えたJHUを初めて紹介。「JALは解雇争議を解決しろ」の横断幕を掲げて7人が参加し拍手で迎えられた。争議団紹介は16組織（20事件･28人）である。
8月1日に全労連はJAL争議に関する黒澤事務局長談話を発表した。骨子は、ＪＦＵ、ＣＣＵの争議終結の判断を尊重する。なお両労組に属さない被解雇者の仲間のたたかいは継続中であり、全労連はすべての争議解決をめざして、引き続き支援を表明するとしている。
（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL闘争レポート66号】