鹿田勝一 労働フォーラム　blog

最賃引上げでは、中小支援策で具体的な要請が広がっているのが特徴である。全労連のまとめによると、
岩手では稚気最賃審議会会長が岩手労働局長に対する答申に付帯決議で、中小企業支援として政府要望として、①「業務改善助成金の拡充、及び賃上げ分を補填するような新たな助成金の早急な創設」、②「企業間取引の適正化、価格転嫁に関する問題解消、③」「税控除制度の見直しや社会保険料の減免措置の検討、など項目を求めている。その他、兵庫の「社会保険料・税の負担軽減策」をはじめ、滋賀、京都などでも最賃引き上げに向けた中小支援策の充実を求めている。
改定目安の答申でも、政府への要望として、最賃を一定引き上げた中小企業への業務改善助成金について「より一層の実効性ある支援の拡充を強く要望する」と明記。特に最賃が低い地域での「重点的な支援の拡充」を求めていた。