鹿田勝一 労働フォーラム　blog

建交労軽貨物ユニオンが会見、ヤマトなど大手宅業者と関係省庁に要請 運輸関連の建交労軽貨物ユニオンは11月11に厚労省で会見し、個人事業主の処遇改善を訴えた。コロナ禍で宅配需要増と政府の副業促進と大手業者のコスト削減と相まって宅配・軽貨物業界でフリーランスの個人請負ドライバーが急増し、いまや全国で23万人。高橋英晴ユニオン代表は「個人事業主は不安定就労であり、社会保障や就業環境、労働時間面での労働者に準じた法規制が必要だと」訴えた。同ユニオンはアマゾン・ジャパン、ヤマト運輸、佐川急便などに公正取引や契約変更、労災特別加入など要請。国交省、厚労相など３省に法的改善や行政指導を要請した。結成は19年11月で、建交労のダンプ、トラック組織化と活動交渉などを踏まえて旗揚げ。神奈川、千葉、栃木など関東を中心に、関西などにも組織化を進めている。