鹿田勝一 労働フォーラム　blog

ＪＡＬ１６５人の不当解雇解決を求めて、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ・山口宏弥委員長）が９月15日、国交相に対し解決統一要求を提出し、団体交渉を申し入れた。ＪＡＬ争議10年で初めの行動である。国交省前では支援者が「国交省は団交に応じろ」と横断幕を掲げて集会を開催。ＪＡＬ争議解決へ新たな展開を見せた。（記事は連合通信2021・9・18参照）

UAゼンセンは9月16日にオンラインで定期大会を開いた。松浦会長は春闘について「21闘争ではコロナ禍で幅はあるものの、全体として社会水準を上回る結果を残した」と評価。22闘争についても「格差是正やデフレ再来を防ぐ観点から、賃上げの流れを継続する考え方の軸はぶれることなく論議を進める」と提起した。大会方針でも「UAゼンセン改革２・０」で賃金闘争について要求・交渉・共闘体制の改善などを検討することにしている。 大会前の記者会見で、47年の歴史をもつJC春闘が24年から連合の部門に移管することになり、それに伴うゼンセン春闘への影響と今後の産別対応の質問に対して、「連合の産別部門連絡会は主として産業政策を担う組織となる」と述べ、「春闘は既存の共闘連絡会となり、金属だけでなく、流通・サービス、化学などの５部門共闘で連合全体として春闘相場の形成・波及を目指すことになるだろう」との見解を示した。