鹿田勝一 労働フォーラム　blog

JAMは,21春闘でコロナ禍でも要求組合は70組合増え、６６０組合となった。平均要求もベア２％を含め6000円越えの7735円（昨年マウナス627円）となった。ベアは4141円（同506円）で昨年とほぼ同水準。300人未満が4354円で全体を上回つて健闘している。個別賃金要求は138組合である。島津など大手先行組合は3月17日の回答をめざし、春闘で大手組合の役割発揮を重視している。

連合は春闘ヤマ場へ向け3月2日、オンラインで要求実現中央集会を開催。神津会長が「20年余の賃金低下、雇用の劣化をはねのけよう」と訴えた。金属、化学、流通、公益、交通など共闘会議も賃上げをアピール。コロナ前は東京、有楽町の会館でおこなわれていたが、幹部だけのオンライン。参加は産別、地方でﾞ1261人だが、決起集会の迫力不足は否めない。

ジェンダー平等実現へ女性団体や有識者らが３月９日、日本航空の解雇問題を早期に解決するための女性アピールを発表し、賛同を呼びかけた。早稲田大学の浅倉むつ子名誉教授や和光大学の竹信三恵子名誉教授、明治大学の野中郁江教授，婦団連の柴田真佐子会長、長尾詩子弁護士、吉永磨美MIC議長。客室乗務員争議団の内田妙子団長は30歳若年退職制や妊娠退職撤回闘争などに触れ、「女性は闘いなくして働き続けられることができなかった。差別撤回で闘った女性組合員84人が不当解雇され、１日も早い解決をめざしたい」と強調した。 ＪＡＬ争議は10年12月の大晦日、客室乗務員とパイロット１６５人が整理解雇され、不当解雇撤回を求める日本最大の争議。最高裁は違憲違法の不当労働行為と断罪し、ＩＬＯも第４次解決勧告を行っている。コロナ禍でも日航の違法解雇継続は不当であり、早期解決が問われている。

情報グローバル企業でJMITUの日本アイビエム支部は3月11日９時から30分間のストを決行し、東京の本社前で地域労組を含めて集会を行なった。賃上げ要求は平均5万円やテワークに伴う在宅勤務手当は組合アンケートを踏まえ8000円などを掲げている。ストは北海道から沖縄まで全国の組合員が会社に通告してオンライで参加し、腕章をつけことにしている。 大岡義久委員長は在宅勤務手当や賃金改善、リストラ訴訟勝利などで労務管理の変更を訴えた。集会では全労連の小畑議長がコロナ禍だからこそ組合に結集して春闘前進を呼びかけたほか、JMITU本部、南部地協の組合、国公労連、自治労連なども参加。参加は30人で、集会後リレースト、蒲田駅宣伝など終日行動を展開。要求組合数も回答水準もほぼ昨年並みと健闘。全労連がストを背景にして春闘で先行していることを意識している行動との声も聞かれた。