日銀総裁、経団連会長が連合新年会に初参加 ― 2015/01/06 17:51
黒田日銀総裁、榊原経団連会長が１月５日、連合新年交歓会に初めて参加した。榊原会長と政府の塩崎厚労相とも昨年１２月に合意した政労使会議の賃上げ実施に触れ、連合の月例賃上げと一致した。日銀総裁も２％インフレ実現のためには賃上げが重要と語っている。参加者は各界から約１１００人q
内部留保の賃上げ還元で連合白書、労働総研一致 ― 2015/01/09 13:39
内部留保で連合白書、労働総研で一致している。内部留保はこの 1年で４２・８兆円増の２８６兆円に達した。連合は１月７日、２０１５連合白書を発表し、内部留保の用語ないが，学習会で「内部留保の定義はさまざまだが、企業の現金・貯金額でみても一貫して増加し、１７４・４兆円となり、賃金の上昇といった適切な資金循環に転換できずにいる」と指摘した。
連合総研も「超預金」として内部留保をとりあげ、還元をめざす方向だ
一方、全労連系のシンクタンクである労働総研も１月７日、いま以上に内部留保を増やさず、役員賞与、株主置換現するだけで、１１万円の賃上げ可能としさん賃上げ要求は６％（定昇別・ 1万８０００円）と提言した。
内部留保については、甘利経財相も設備投資、株主、賃金還元を提言し、ためこむだはの経営は「守銭奴」とさえいっている。
フイナンシャル・タイムスの総アジア編集長は「政策として、賃金を上げずにためこむ企業には、内部留保に課税すると脅迫するだんて選択肢の一つ」（選択２０１５年１月号）と政府に迫っている。
連合総研も「超預金」として内部留保をとりあげ、還元をめざす方向だ
一方、全労連系のシンクタンクである労働総研も１月７日、いま以上に内部留保を増やさず、役員賞与、株主置換現するだけで、１１万円の賃上げ可能としさん賃上げ要求は６％（定昇別・ 1万８０００円）と提言した。
内部留保については、甘利経財相も設備投資、株主、賃金還元を提言し、ためこむだはの経営は「守銭奴」とさえいっている。
フイナンシャル・タイムスの総アジア編集長は「政策として、賃金を上げずにためこむ企業には、内部留保に課税すると脅迫するだんて選択肢の一つ」（選択２０１５年１月号）と政府に迫っている。
残業代ゼロへ骨子案 労働側は反発 ― 2015/01/17 18:32
名称は「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）」という名の「残業代ゼロ」の骨子が 1月16日の労働政策審議会に提案れ、労使が厳しく対立した。時間でなく、成果で評価される専門職で年収1075万円の労働者は、どんなに働いても「時間外、休日、深夜割り増し手当がゼロ」となる。健康管理から「２４時間のうち一定の休息時間（インタバル休息）、「 1カ月について一定の時間を超えない」、「 1年で１０４日以上の休日」を提起しているが、選択に止めている。
経営側は了解したが、労働側は「新たな労働時間の適用除外は設けるべきではない」、「インタバル休息、残業の上限規制は、すべの労働者に適用すべきだ」と主張した。
年収1075万円を払えば、８時間以上働かせても使用者は刑罰も罰金もなくなる制度は、労基法を破壊させる悪法にほかならない。
連合は１２０人か参加して厚生省前で集会を開き、古賀会長が残業代ゼロや労働時間の適用除外は容認できないと訴えた。
全労連、全労協の雇用アクョンは７０人が参加。全労連の小田川議「
連合のシュプレヒコールと我々の主張とは一致しており、一緒にたたかっていきたい」とエールを送り、安倍雇用破壊の批判した。
厚生省前で古賀連合会長と、全労連の小田川議長が同時行動をとるのは初めてである。
ＪＡＬ解雇撤回第５回総会 最高裁勝利へ ― 2015/01/20 11:34
ＪＡＬ不当解雇撤回国民共闘第５回総会が１月１９日に開かれ、最高裁での逆転勝訴と、職場闘争を含めた早期復帰の方向を確認した。参加は１２０人。ＪＡＬでは大量不当解雇後、乗員、客乗、整備士の退職・流失が増加かし、安全運航にも支障がではじめ、解雇撤回へ４年ぶりに組合がスト権確立などの前進も報告された。国際組織からの支援も広がっている。
全労連の小田川議長、全労協の金澤議長の挨拶や山口乗員原告団長、内田客乗原告団長からの闘争勝利と職場復帰への決意が表明された。
残業代ゼロ案で労使対立と平行線 ― 2015/01/31 21:51
残業代ゼロ制度の是非をめぐって、 1月29日の労働政策審議会は労使が真っ向から対立し、平行線となった。しかし、厚生省は導入の方向でまとめる方向を示し、財界・政府よりを鮮明にした。
労働側は管理職は深夜労働が規制されながら、新労働時間制では、24時間どんなに働いても「時間外、休日、深夜割り増し手当がゼロ」となるのは問題だと導入に反対を表明し、「インタバル休息、残業の上限規制」の新設を主張した。「時間でなく、成果で評価される賃金」についても、すでに導入されているとして理由にはならないと反発した。
新制度は、年収1075万円を払えば、８時間以上働かせても使用者は刑罰も罰金もなくなる制度は、労基法を破壊させる悪法にほかならない。
全労連、全労協の雇用アクョンは審議会前のホテル前で反対の集会を開催
した。
最近のコメント