鹿田勝一 労働フォーラム　blog

全労連春闘決起4000人集会、全労協がはつあいさつ、連合も集会街頭宣伝　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　全労連は３月６日、東京で日比谷公園で全国から４０００人が参加して春闘決起集会を開き、大黒議長が消費増税で２％の賃下げになり、打開へ賃上げと労働法制改悪阻止を訴えた。全労協の中岡事務局長が初めて連帯あいさつし、全国港湾の伊藤委員長も昨年に次いであいさつした。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連合と３月７日、日比谷公会堂で１８００にん忌明け会改札。古賀会長は実質賃金の確保は不可欠とあいさつした。新橋駅も街頭演説。サラリーマンの４人のうち３人が消費増税の生活不安を語った。

　原発ゼロ大統一行動に 3万2000人　 3団体の共同　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３・１１の３周年を前に、反原連、原発なくす全国連絡会、さよなら原発
が共同して大統一行動を展開し、日比谷集会に１万２千人、官邸前、国会正面集会に延べ 3万２千人が参加した。組合の参加が目立った。開催に先立ち全労連の事務局長と平和フオーラムの事務局長も同席して記者会見した。

　 5年ぶりのベア春闘だが、デフレ打開、分配のゆがみ是正に不発　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　連合大手の回答は 5年ぶりのベア春闘を復活ことでは、ナショナルセターの統一的要求設定効果として評価できる。これまで賃上げ要求放棄しきたことが異常というわけだ。政労使会議をふまえ、春闘59年ではじめての政労使会議の政府、財界、連合と各産別とも評価している。　　　　　　　　　　
　しかし、 1％ベア要求に対して、０・４４％、１２７９円であり、物価 0
・7 ％に未達。 4月からの 3％消費増税かちみれば、賃金デフレ打開にいたっていない。さらに39％の経常利益、15％の株主配当増、 272兆円の内部留保などについても、分配のゆがみ是正にいたっていなく、厳しき結果だ。

　派遣法改悪阻止へＩＬＯ１８１条約の活用を　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　派遣法改悪審議を前に派遣労働ネットは３月２９日、緊急集会を開き、中野麻美弁護士がＩＬＯ１８１条約と勧告を踏まえ、均等待遇、派遣先・元の団体交渉権保障など派遣ユニオンの関根書記長らが現場からの問題を告発。「生涯派遣で低賃金、解雇しやすい」改悪法案の阻止を呼びかけた。