鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　安倍政権の賃下げ攻撃にさらされている連合自治労は８月２６～２８日まで大阪で大会を開催。「政府攻撃に対してすら交渉できない単組が多数あった」と危機感を表明し闘争強化をきめた。全労連自治労連は８月２５～２７日に千葉で大会を開き、賃下げ阻止と攻めの全国憲法キャラバンを決めた。

　２０１4 の来春闘では、トヨタなど自動車、日立など電機、新日程住金など鉄鋼など基幹労連の5 産別でつくる金属労協は9 月3 日に大会を開き、5年ぶりに賃上げ要求することを決めた。　　　　　　　　　　　　　　　　
あいさつした西原議長は、経済・産業状況の好転でデフレ脱却と景気回復をしく実なものにするため、金属労協の影響力を自覚し、組合の社会的役割発揮の視点から、金属労協加盟産別が足並みをそろえ、賃金改善を積極的に検討をと提起した。連合金属部門から連合全体の春闘への貢献も重視してい
る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　賃金改善要求の検討項目は物価上昇と実質賃金、社会保険負担増なと実質可処分所得、生産性にひとし生活向上などである。雇用、企業収益、マスコミ報道なと情勢分析している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　討論では5 産別とも賃金改善の要求を支持した。まとめで若松事務局長は「金属は日本の基幹産業であり、金属産業・労組の信頼と期待にこたえるため、金属労協一体のとりくみでフロントランナターの役割を自覚し、全体で賃金改善に取り組もう」と訴えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　西原議長、若松事務局長とも連合の春闘討論状況や財界動向も踏まえながら、早めに14春闘での賃金改善要求の方向を表明。結果として連合全体の春闘とへの影響を考慮した提起となった。