鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　安倍政権は「やらせ番組」のように６０人から消費税ヒャリングを８月２
６日から３１日まで行っている。労働界からは古賀連合会長が出席し、消費増税に賛成意見を表明した。経団連会長も増税賛成。連合は医療・年金・雇用、教育など生涯福祉の向上の財源に消費税としている。　　　　　　　　
　しかし、安倍政権は増税・福祉削減政策だ。連合は前提がくずれたのだから、増税に反対を表面すべきではないか。さもないと、公務員の賃下げだけ実施されて、労働基本権回復案は廃案になっのと同じ轍を踏むことなり、政府がよろこぶだけではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　主婦連が「給料があがらない状態で増税すれば、貧困や格差が拡大する」とし反対を表明したのは，むしろ連合が言うべき言葉ではないか。