初の有識者最賃アピールに１２８人 ― 2013/08/01 17:54
最賃引き上げの一点で２０人の学識者が呼びかけ、広範囲な学識者１０８人が賛同署名知名を連ねた。最賃の歴史５０年でも初めての学識者共同アピールとなる。
呼びかけ人の宇都宮健児弁護士は「生活保護の改悪阻止と青年など生活できるミニマム保障のために最賃引き上げが重要だ。当事者の声を審議に反映させるためにも社会的なアピールが効果的だ」と語る。作家の雨宮処凛さんは「ワーキングプア打開のためにも最賃引き上げを」と語る。小越洋之助・國學院大学名誉教授は「政労使合意の早期に最低８００円。２０年までに１０００円実現には毎年３６円の引き上げが必要だ」と述べた。
最近は反原発、ＴＰＰ、護憲など一致する課題で共同が広がっているが、
ナアョナルミニマムにかかわる最賃引き上げの一点での共同は史上初めてとして注目される。事務担当の全労連では、署名を審議会や地方の審議会にも提出する意向である。
「職場の荒廃」と連合サマーセミナー ― 2013/08/03 14:46
「組合よ、不条理に怒り闘え」と提言した０３年の「連合評価委員会報告」（座長・中坊公平元弁護士ら７人）から１０年。連合は７月３１日、東京でサマートップセミナーを開き、約２５０人が参加した。連合の次期運動方針の策定ともかかわり、評価委員会報告を踏まえた講演や論議が展開され、とりわけ「職場の荒廃」が問題となった。「連合評価委員会報告」は「民間大企業労組は賃下げ、リストラでも怒らず、労使協調に浸っている」「国民の共感を得る運動を展開していのか疑問」「組合役員と職場との絆が希薄」な
ど厳しく指摘していた。
セミナーでは稲上毅・東大名誉教授が基調講演で、「職場の荒廃」にふれ集団的労使関係の弱体化と、個別的労使紛争の激増に対して、労働法制を含む集団的労使関係の構築や企業別組合の功罪、組織拡大など労働運動の再生を提言した。大企業の２６５兆円の貯め込み利益の是正構造も呼びかけた。
パネル討論では、評価委員会報告の副座長だった神野東大名誉教授は「連帯」をキーワードとする連合運動を提起し、三浦上智大教授は「労働法の使用価値が棄損している」と指摘し、最低基準の労基法、その上の労働組合による協約も機能してなく、「経営者にとって雇用、労働時間も守らなくてもいい状態」と、職場の荒廃を指摘した。
組合トップリーダーのリレートークでは１２人が発言。ゼンセンの逢見会長は、イギリスのドナノド・ドアー氏の著書を紹介しながら、「ヨーロッパではナイフはサヤにあるが、日本は戸棚でカギがかかっている。新自由主義に対してナイフをつねに磨いておかなけれはならない」と述べた。電力の種岡会長は「ナイフが竹光でないようにしなけば」と、電力ストなどがないような発言。jam の眞中会長は「２６５兆円の内部留保を中小や家計部門への配分を」と主張した。
古賀会長はあいさつで入院加療だったため参院選選挙運動で役割を果たせずお詫びすると述べ、選挙後、危機感をもった運動と「連合評価委員会報告」を踏まえた今後の連合運動の改革を訴えた。
全労連が憲法、組織拡大キャラバン ― 2013/08/05 12:06
全労連は 7月３１～８月１日、東京で評議員会を開いた。２年に１回の大
会にかわる決議機関である。大黒議長は参院選で日本共産党が躍進して議案提案権をもったことについて「国民的共同を発展させる変化」と評価した。決定された方針は、安倍労働規制緩和反対の共同や消費増税中止、税憲法キャラバン、組織拡大、争議解決、ブラック企業告発、学習強化などである。 組織拡大は現在の１１２万人を１５０万人に設定。論議では医労連、年金者組合、長野、愛労連なとが組織純増などを報告した。
レジャー白書１３ 所得・時短を ― 2013/08/06 21:28
サマ・バケイション。生産性本部が３７年目となるレジャー白書１ 3年を
8 月2 日に発表した。余暇は時代を反映。働く人の所得低下を反映して余暇市場は減少。40歳体は外食を減らし、ジョギンクなど健康志向。初めて６０代以上が余暇の主役となる。欧州は４週間の余暇。所得と時短がカギだ。
労使に不満 最賃１４円増、法改定見直しも ― 2013/08/08 18:21
１３年度の最賃改定目安が平均１４円（１・８７％）引き上げが答申された。４ランクで１９円、１ 2円、１０円で格差が拡大した。
改定の特徴は３年ぶりの２桁アップ、生活保護との乖離解消が北海道をむぞき１０都道府県解消のメドがたったこと、２％未達などである。審議では労働側は高卒初任給、地域の生計費など水準引き上げを主張。使用者が経済環境のきびしから中小の賃上げ０・８％のひきあげにこだわった。公益委員は労使不一致のなかで、政府の日本再興戦略にある「最賃引き上げ」などに「配意」して、１４円の目安の答申し、中小支援策重視を明記している。
労働側のある幹部は「奮闘したが、格差が拡大し不満だ」と述べた。今後、地域最賃引き上げが焦点となる。
なお中央最賃審議会では、最後に経営側が「最賃法施行５年たつ１０月以降、法見直しを」と主張し、了承された。
マスコミ報道では春の賃上げ支援とあわせて、最賃でも安倍成長戦略とかかわり、フオローの風をふかした。産経は１面トッブで「最賃２％超上げ」
と支援し、目安がでると、読売、日経、朝日などが４段見出しや社説で解説した。デフレ打開へ労働界は地賃改定へ生かすべきだろう。
ブラック企業大賞２０１3 組合力の強化を ― 2013/08/13 13:47
ブラック企業大賞２０１３を選ぶ会が８月１１日、東京で開かれ、昨年に次ぎ連続してワタミフードサービスが選ばれた。入社２カ月で過労から投身自殺した２６歳の女性（労災と認定）の遺族に対して謝罪せず、今回の参院選で創業者の渡辺氏が自民党から立候補して当選した。対象は約５０社から悪質な８社をノミネートして、ネット投票３５０１１人のうち、ワタミは２１９２１人投票で選ばれた。実行委員は組合活動家、メディア，学者など１１氏。
ブラック企業大賞は２年目。今年の特徴は、退職を迫る「追い出し部屋」を違法・無効と判決とされたベネッセコーポレーションをはじめ、公務分野から東北大学の過労投身自殺など、ブラック企業化の拡大をみせたこと。また、入社まもない正規の青年労働者を店長として残業を払わず、長時間過密労働から自殺させている労災が目立った。
集会では経営者などの「ブラック語録」も紹介された。「業界ナンバワン１になるには違法行為が許される」「人権というペスト菌が蔓延している」「格差論は甘えです」「労働基準法なんておかしい。いまは２４時間働かないといけない時代なのに」－－など。まさに無法国家ぶりである。
ブラック企業大賞の運動成果報告され、「すき屋」では団交も始まり、今春闘ではパート時給３０円増などを獲得し、「組合力」を示している。また過労自殺が問題となり、組合役員（外国人）を「追い出し部屋」にいれているウエザーニュースの組合役員は「昨年のブラック企業大賞で報道されたおかげで、支援が広がっている」と述べた。参加は８１人。ネット放映されたq
課題は、労働運動の地盤沈下や雇用構造の変化、社会的影響力の低下と、権利侵害・組合敵視・ブラック社会の蔓延が連動しており、その検証と組合の力を訴えることも求められている。
日教組が大会で民主支持変更へ ― 2013/08/25 16:49
衆議院、参議院選挙での民主党大敗をうけ、官公労の有力産別である日教組は８月下旬からの大会で政党との関係について、これまでの「民主党を機軸に、社民党との協力支持」を見直し、「民主的でリベラルな立場を基本とする政策実現可能な政治勢力との支持協力」に変える方針だ。今後の２年間の方針であり、政界再編ともかかわるが、まだ「民主的でリベラルな政治勢力」は存在しない。教育政策実現へ公明党などとも協議を行うもようである。大会では議論となろう。
古賀連合会長が増税賛成表明 福祉はどこに？ ― 2013/08/28 16:11
安倍政権は「やらせ番組」のように６０人から消費税ヒャリングを８月２
６日から３１日まで行っている。労働界からは古賀連合会長が出席し、消費増税に賛成意見を表明した。経団連会長も増税賛成。連合は医療・年金・雇用、教育など生涯福祉の向上の財源に消費税としている。
しかし、安倍政権は増税・福祉削減政策だ。連合は前提がくずれたのだから、増税に反対を表面すべきではないか。さもないと、公務員の賃下げだけ実施されて、労働基本権回復案は廃案になっのと同じ轍を踏むことなり、政府がよろこぶだけではないか。
主婦連が「給料があがらない状態で増税すれば、貧困や格差が拡大する」とし反対を表明したのは，むしろ連合が言うべき言葉ではないか。
最近のコメント