鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　日本労働弁護団は５月１５日、解雇規制の緩和に反対する集会を開き、連合、全労連、労働者、中立組合など２１２人が参加した。安倍内閣の労働ビングバンに反対する初めての労働界での共同集会となった。　　　　　　　
　特徴は、ナショナルセンターの違いを超えた組合の参加となったこと。らに集会いは単なる反対でなく、具体的な解雇撤回闘争を踏まえた解雇自由の危険性と立法化反対闘争の強化・拡大が各組織から訴えられたことである。
　連合の安永副事務局長は「働くものき権利切り捨ての危険な政策に対してすべの働くもの力を結集して断固阻止の運動をつよめよう」としっ耐え、労働界抜きの政府会議は「ＩＬＯ政労使３者公正からみて問題」と批判した。　
　連合非正規センターの田島氏は、電話相談のケースなどをふまえ、「違法解雇の金銭解決は、組合役員、活動家を解雇し、会社に復帰させないことにもつかわれ、組合弱体化となる。断固阻止を」と述べた。　　　　　　　　
　全労連のＪＭＩＵはＩＢＭの部門閉鎖、ロックアウト解雇、連合の全国ユ
ニトンはリコー、パナソニックの「追い出し部屋」、全労協の全国一般東武は阪急交通社トラベル、中立の全港湾はＰＴＴと港湾労働基準の緩和、新聞労連はブルムバーグ争議勝利、解雇規制緩和の問題報道の重視を訴えた。　
　大阪市立大学の根本教授は、日本の解雇規制は国際比較で３０か国中２４番めに弱い国と指摘した。日本労働弁護団は鵜飼会長、水谷幹事長が「限定正社員を突破口にした解雇自由」の危険を訴え、改悪阻止へ共同のたたかい
を呼びかけた。