鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　連合加盟の自治労が５月２４日からの中央委員会で「政府の原発再稼働を認める判断に反対します」とする方針をきめた。自治労は「新増設を中止し計画的な全原発の停止・廃止」をきめているが、「再稼働反対」を表明したのは初めて。徳永委員長は新しい安全基準の策定や自治体の原発防災体制が確立されていないことをなどあげ、民主党政府の姿勢について「極めて問題であるといわざるをえない」と批判した。　　　　　　　　　　　　　　
　産別統合では自治労（８５万人）と、都市交（２・７万人）が今年の夏の
大会で統合する方針をきめた。