労基法改正法案見送り今後へ 労使激突 ― 2025/12/29 13:51
【労働フォーラム】20251224―151
裁量労働の拡大で労使が真っ向対立、労政審分科会、法案はも送りへ
★労政審分科会が12月24日に開かれ、裁量労働の拡大をめぐって、労使が真っ向から対立した。★経団連は「高市首相が支持をだしている。残業時間の上限緩和や裁量労働の拡大を」と主張。★労働側の連合は「裁量労働の実態は長時間労働であり、拡大の必要はない。生産性向上も低くなっており実態調査を」と主張。★また時間外労働の上限見直しにつても、使用者側は「多様で柔軟な働き方に対応して見直し」を主張。★労働側は「過労死ラインとされる上限規制の緩和でなく、時短こそ求められる」と主張した。★公益委員の１人も「国際競争に勝つためとか、生産性向上を裁量労働だけに求めるのはいかがなものか。データーもなく、実態調査を」と述べた。
★今後、「働き方改革」の見直しは、高市政権下で新設された日本成長戦力会議で労使の代表を含む「労働市場改革分科会」で労働時間法制の政策対応の在り方について夏までに「多角的に議論する」とされた。★また6月に閣議決定された経済財政運営との改革の基本方針（骨太の方針）では「働き方改革の総点検」が掲げられ、1月に厚省所公表。★こうした議論を踏まえるため、厚労省当社予定して年内のとりまとめと労働基準法改正案の通常国会への提出を視野に入れていたが、見送りとし、議論の推移を考慮したうえで、法案の提出時期を探る方針である。★高市首相は検討の加速を指示しており、三者構成の労政審を軽視し、労働法制破壊の政治的な強硬も懸念される。（鹿田勝一）
映画「TOKYOタクシー」人生80年、山田洋次70作目 ― 2025/12/29 13:46
【労働フォーラム】20251223―150
映画「TOKYOタクシー」山田洋次監督７０作目
★東京柴又帝釈天前で暮らしてきた85歳の女性（倍賞千恵子）が、神奈川葉山の高齢者住宅の転居で、個人タクシー（運転手・木村拓哉）を利用する1日の東京見納め物語。★タクシーの中で、夫人が東京大空襲や結婚生活で夫を傷害する事件、渡米など波乱の人生を語り、映像で映し出す。★タクシー運転手は娘の音大入学金で悩む家庭、★夫人は葉山の転居後、３日に心臓病で死去。巨額の資産を運転手に贈与する小切手入りの手紙。カネの有無とはかない人生。★隅田川・言問橋の東京大空襲碑。上野・不忍池、横浜ベイブリッジ、山下公園、桜木町などに立ち寄る。★山田洋次監督70作目。中くらいの出来か。（鹿田勝一）
国民大運動が軍拡NOなど14項目を政府要請 ― 2025/12/29 13:40
【労働フォーラム】20251220―149
国民大運動実行委員会が軍拡NOなど15項目要請
★全労連、民医連など６団体でつくる「軍事費を削って、くらし、福祉、教育の充実を」国民大運動実行委員会は12月20日、片山財務大臣に14項目の要求を提出し、26予算案に盛り込むことを要請した。★要請内容は11兆円にものぼる軍事費を削減し、医療、福祉、教育、農業、税制など。賃上げに関しては、中小企業の社会保険料の軽減や直面支援を掲げている。全労連の秋山議長らが要請した。★結成は1980年.各地方でも運動を展開し、全労連、全商連、農民連、新日本婦人、全生連、民医連、民生の7団体★26年2月には総会を開く予定である。（鹿田勝一）
冬至の陽 ― 2025/12/29 13:37
【労働フォーラム】20251222―148
25年冬至の陽 冬至の夕陽。20251222、郊外公園の落日
冬至の陽 ― 2025/12/29 13:37
【労働フォーラム】20251222―148
25年冬至の陽 冬至の夕陽。20251222、郊外公園の落日
冬至の陽 ― 2025/12/29 13:37
【労働フォーラム】20251222―148
25年冬至の陽 冬至の夕陽。20251222、郊外公園の落日
連合が賃上げ促進税促進へ、最賃方針決める ― 2025/12/28 14:23
【労働フォーラム】20251218―147
連合25年最後の会見、中小賃上げ促進税強化、最賃方針も提起
★連合の25最後の会見が12月18日に行われ、★賃上げ促進税について、記者から高市政権が大企業の適用を外し、中小への環境整備としていることに対しして、連合の対応と政府の検討内容が聞かれた。★仁平氏は「法人税納入問題は連合がかねてから問題にしてきたことであり、赤字企業でも賃上げ支援は必要だ、制度の周知と活用、好事例などについて、地方交付税を含め、全国知事会に要請を行っている」と答えた。★賃上げ減税は大企業ではトヨタなど16％が活用し、法人税との関係で中小は4％に過ぎない。 ★最賃方針も決め、９、10月実施へ向け、審議会の早期開始をめざす。水準は賃金中央値の６割（現在45.8％）。.高市首相の最賃後退については「1500円は通過点であり、外国より低い」と述べた。 ★芳野会長は高市政権がめざす旧姓使用法案の答申に反対したことに触れ、連合方針の選択的夫婦別姓をめざすと述べた。答申が一方的行われたことに反発している。 ★また高市首相は課税の壁を口実にした最賃抑制の理由としているが。★最賃がよくわかてない見解といえる。連合の最賃6割要求のように、課税最低限の壁を越えて最賃を実現すれば、賃金は上がり、壁を理由に最賃を抑制するのは間違いだ。★芳野会長は「日本野最賃は国際的に低く、最低近傍の深刻な生活に目を向けるべきだ」と述べ、水準は政府だけでなく労使審議が必要と強調した。（鹿田勝一）
労働総研調査、残業したくないが41％ ― 2025/12/28 14:18
【労働フォーラム】20251212―146
連合総研調査「「所定外労働での仕事をやりたくないと感じる」は41％
★連合総研の10月調査では「所定外労働での仕事をやりたくないと感じる」は41％にものぼる★。高市首相は「働きたいニーズ」に応えるため残業時間の上限緩和を提起しているが、実態は逆★。しかも日本の労働時間は先進国でも長く、時短こそ政策の重要課題とすべきだ。（鹿田勝一）
自動車２６春闘、昨年以上、全世代で実質賃金確保 ― 2025/12/28 14:14
【労働フォーラム】20251212―145 自動車２６春闘、全世代で実質賃金確保ヘ、「昨年以上」「こだわる」を強調
★自動車総連は12月12日に記者会見を行い、26春闘で格差是正へ中小はベア12000円以上を提起した、★25年と同水準だが「以上」と「こだわる」を新たに提起した。産別統一要求は26春闘でも設定しない。★金子会長は昨年、実質賃金を確保しながら、41歳以上はマイナスと指摘、26春闘では全ての世代の実質賃金確保をめざすと述べた。★会見ではトランプ関税などに対する内需重視や世代別配分については実質賃金確保の内容は単組対応と述べた。（鹿田置勝一）
JAL本社包囲、初の全国集会、解雇争議早期解決 ― 2025/12/19 10:44
【労働フォーラム】（2025年12月11日（木） 全国から参加し「JAL解雇争議解決へ本社大包囲行動」 ＪＡＬ鳥取社長に「争議解決と人権尊重を求める署名」5700名分を提出
★JAL解雇争議の早期全面解決を掲げた「JAL本社大包囲行動」12月9日、東京の本社前で行われた。この日は15年前、不当な整理解雇の通知がパイロット、客室乗務員の165名にだされた日に当たる。★主催はJAL不当解雇撤回争議団とJAL争議支援全国ネットワーク。★行動には初めて北海道から九州までの支援組織が参加し、運動の広がりみせた。全労連や全労協、中立などの官民産別と職場、地方、地域、市民団体の旗が師走の風にはためいた。 ★主催者あいさつで全国ネットの高松義雄共同代表（JAL争議の全面解決を支援する茨城の会共同代表）は「全国各地の支援闘争を一つにまとめて統一闘争とし解雇撤回と労働者の権利、空の安全を守ることを鳥取社長に求め、争議が解決するまで闘い抜く」と呼びかけた。 ★JAL被解雇者労組（JHU）の山口宏弥委員長は「解雇から15年。過剰解雇が明らかでありながら、会社はいまだに明らかにしないままパイロット700人以上、客室乗務員7500人以上を採用し、被解雇者は１人も原職復帰させてない。差別、人権侵害であり、早期全面解決を求める」と表明した。★AL乗員争議団の近村一也団長は「人員削減目標を達成した後の解雇が明らかとなり、闘いを止めるわけにはいかない。解雇は人権、安全確立に関わり、闘い抜く」と決意を表明した。 ★全国から北海度の釧路・根室、山形、福島、茨城、埼玉、群馬、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、徳島、福岡など初めての地方を含め多数が参加。「ナショナルセンターの枠を超えて支援している」「超党派議員30人も参加して争議支援」「すべての争議解決に関わる運動として支援」「モノいう労働組合の排除は許せない」など支援の広がりを示す連帯表明が相次いだ。 ★国会議員からは立民、共産、れいわ、社民があいさつし、「争議はまだ終わっていなく、解雇解決を」と強調。ＪＡＬ解雇争議を長期に支援している立憲の福田昭夫議員は「日本航空はＩＬＯから4度も勧告を受けながら解雇を解決していなく、正義感はあるのか。鳥取社長は争議解決を」と訴えた。
★ＪＡＬ鳥取社長に「争議解決と人権尊重求める署名」5700名分を提出
★行動では「「ＪＡＬ鳥取社長に解雇争議の早期解決に向け人権尊重の決断を求める署名」5700名分の提出も報告された。署名の呼びかけ人は田中優子（法政大学名誉教授・元総長）、竹信三恵子（ジャーナリスト・和光大学名誉教授）、緒方桂子（南山大学教授）、角田由紀子（弁護士）、松原文枝（ジャーナリスト）の５氏。署名は約2カ月で5700名を集約し今後も続ける方針だ。 ★JAL闘争は現在、都労委での会社の団交拒否と「優先雇用」事件で不当労働行為の調査命令待ちであり、組合は都労委とあわせ、解雇解決と安全・賃金など職場要求で団交を行い、大衆行動などを強める方針である。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL闘争レポート84号】
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