2023年初日の出 ― 2023/01/01 16:00
2023年の初日の出。午前６時55分、晴れた空にきれいに昇る。23年は、少しは明るい世の中にしたいものだ。
岸田首相、連合に５％満額期待、連合と政府与党 ― 2023/01/09 15:57
岸田首相、連合に満額獲得を期待、首相出席「光栄」でいいのか
岸田政権は年頭会見や1月5日の連合新年交歓会で連合の賃上げ５％要求にふれつつ、インフレ率を超える賃上げに期待を表明した。連合は満額獲を迫られた。最大の争点は世界でも異例とされる実質賃金の低下を是正し向上へのベクトル転換であり、連合の闘争力が問われている。
連合の芳野友子会長は、岸田首相の連合新年交歓会出席を「光栄」と述べたが、構成産別には自民政府寄り姿勢に批判もあり、「連合はどこへ行くのか」との声もある。全労連、全労協などは岸田政権の大軍拡・増税・改憲・原発推進に反対して、政権交代や「打倒」を掲げており、自民政権に対する違いも目立っている。
23旗開き、全労連は物価以上賃上げ、全労協は連合スト提唱 ― 2023/01/14 13:32
23新春旗開き、全労連―物価以上の賃上げへ、全労協―連合に５％獲得へスト呼びかけ
全労連などの23新春旗びらきが1月11日に行われ、コロナ禍を考慮して円形エーブルで約120人が参加した。小畑議長は、国民の苦難に責任をもたない岸田政権の大軍拡・大増税、福祉削除を批判し、「憲法・平和・くらしを守る大運動」を提唱。23春闘は闘争をバージヨンアップし、「物価以上の賃上げなしに終わらない」と強調した。
来賓の全労協の渡辺議長は、岸田政権の「3文章」など大軍拡を批判し、「生活の延長線上にすぐ戦争があると感じる新年、春闘は初めてだ」と指摘。23春闘の強化に触れて、「将来不安と貧困をかかえる労働者にとって、連合の5％賃上げは絶対に譲れないラインであり、下回ったときにはストを」とのメッセージを送った。
参加者ではＪＡＬ不当解雇撤回闘争をたたかうＪＡＬ被解雇者労組（JHU）の山口委員長らも出席した。
全労連などの23新春旗びらきが1月11日に行われ、コロナ禍を考慮して円形エーブルで約120人が参加した。小畑議長は、国民の苦難に責任をもたない岸田政権の大軍拡・大増税、福祉削除を批判し、「憲法・平和・くらしを守る大運動」を提唱。23春闘は闘争をバージヨンアップし、「物価以上の賃上げなしに終わらない」と強調した。
来賓の全労協の渡辺議長は、岸田政権の「3文章」など大軍拡を批判し、「生活の延長線上にすぐ戦争があると感じる新年、春闘は初めてだ」と指摘。23春闘の強化に触れて、「将来不安と貧困をかかえる労働者にとって、連合の5％賃上げは絶対に譲れないラインであり、下回ったときにはストを」とのメッセージを送った。
参加者ではＪＡＬ不当解雇撤回闘争をたたかうＪＡＬ被解雇者労組（JHU）の山口委員長らも出席した。
ラグビー決勝戦 ― 2023/01/14 13:53
ラグビー決勝、帝京73対早稲田２０の大差
大学ラグビー決勝戦で帝京73、早稲田20の大差。得点数、53点差は史上最多（最悪）。これまで70は早明戦でもあったが、記録を塗り替えた。トライ数も11対３で、１１は史上最多。強いからでなく、弱すぎた。
大学ラグビー決勝戦で帝京73、早稲田20の大差。得点数、53点差は史上最多（最悪）。これまで70は早明戦でもあったが、記録を塗り替えた。トライ数も11対３で、１１は史上最多。強いからでなく、弱すぎた。
UAゼンセン、連合越えるベア３～４％要求、闘争強化 ― 2023/01/15 14:08
UAゼンセン、連合超えるベア３～４程度要求、実質賃金確保へ政府要請・闘争体制強化
UAゼンセンは連合より１％高いベア3％以上４％程度ﾞ、定昇込６％程度を決定。実質賃金確保のためには3％以上の獲得が必要となる。古川書記長は中央委員会前の1月12日の会見で実質賃金確保の闘い方を問われ、「これまで以上に社会的な賃上げの環境づくりと共闘、連携など闘争体制の強化を重視する」と強調。2月に岸田首相宛に「賃上げ促進税制」「スキルアップ助成金」「取引の適正化」「電気・ガス料金の負担軽減」など4項目を要請。闘争体制では「スト、時間外拒否などの戦術を中闘で決定」としている。総合サービス部門は組合員にスト投票を提起している。
UAゼンセンは会長が妥結権をもつ強力な産別統一闘争を展開。実質賃金確保へ妥結水準が従来以上に注目され、社会的な意味を持っている。連合では大手金属は２％程度の要求（自動車総連、トヨタはベア要求設定せず）であり、満額確保しても実質賃金マイナスとなり、連合指導部の調整指導力が問われている。
UAゼンセンは連合より１％高いベア3％以上４％程度ﾞ、定昇込６％程度を決定。実質賃金確保のためには3％以上の獲得が必要となる。古川書記長は中央委員会前の1月12日の会見で実質賃金確保の闘い方を問われ、「これまで以上に社会的な賃上げの環境づくりと共闘、連携など闘争体制の強化を重視する」と強調。2月に岸田首相宛に「賃上げ促進税制」「スキルアップ助成金」「取引の適正化」「電気・ガス料金の負担軽減」など4項目を要請。闘争体制では「スト、時間外拒否などの戦術を中闘で決定」としている。総合サービス部門は組合員にスト投票を提起している。
UAゼンセンは会長が妥結権をもつ強力な産別統一闘争を展開。実質賃金確保へ妥結水準が従来以上に注目され、社会的な意味を持っている。連合では大手金属は２％程度の要求（自動車総連、トヨタはベア要求設定せず）であり、満額確保しても実質賃金マイナスとなり、連合指導部の調整指導力が問われている。
UAゼンセン、連合越えるベア３～４％要求、闘争強化 ― 2023/01/15 14:08
UAゼンセン、連合超えるベア３～４程度要求、実質賃金確保へ政府要請・闘争体制強化
UAゼンセンは連合より１％高いベア3％以上４％程度ﾞ、定昇込６％程度を決定。実質賃金確保のためには3％以上の獲得が必要となる。古川書記長は中央委員会前の1月12日の会見で実質賃金確保の闘い方を問われ、「これまで以上に社会的な賃上げの環境づくりと共闘、連携など闘争体制の強化を重視する」と強調。2月に岸田首相宛に「賃上げ促進税制」「スキルアップ助成金」「取引の適正化」「電気・ガス料金の負担軽減」など4項目を要請。闘争体制では「スト、時間外拒否などの戦術を中闘で決定」としている。総合サービス部門は組合員にスト投票を提起している。
UAゼンセンは会長が妥結権をもつ強力な産別統一闘争を展開。実質賃金確保へ妥結水準が従来以上に注目され、社会的な意味を持っている。連合では大手金属は２％程度の要求（自動車総連、トヨタはベア要求設定せず）であり、満額確保しても実質賃金マイナスとなり、連合指導部の調整指導力が問われている。
自動車、5年連続でベア要求せず、単組自決 ― 2023/01/17 13:43
自動車総連、23春闘も統一要求を設定せず、企業連・単組自決へ
トヨタ、日産などの自動車総連は1月12日、熊本で中央委員会を開いた、23春闘では５年連続して産別として統一要求を設定せず、企業連・単相自決としている。方針では「物価上昇から生活を守り、実質賃金の低下から労働の価値を守る」とし、各組合は「自ら取り組むべき賃金水準を要求する」としている。金子会長は「物価高の生活への影響も考慮し、未組織労働者への波及」も提唱した。また国際的に低水準となった日本の賃金引上げも提起した。23春闘でも個別賃金と平均賃金要求を併用している。討論では、三菱、部品労組が賃上げの期待は高まっているが、経営はエネルギー、原材料費の上昇などで厳しいと述べた。
ＪＡＬ解雇撤回争議、会社がｌスッラプ訴訟へ暴走 ― 2023/01/19 21:06
労働フォーラム【2023年1月15日】日
JAL団交、JHU「業務委託案以外」の解決提案を迫る
ILO勧告、JAL人権方針実行し、被解雇者の優先的再雇用や解決金要求
JALとJHUの交渉が23年明けの1月10日に羽田で行なわれた。組合はILO166号勧告に基づく「被解雇者の優先的再雇用」やJAL人権方針の「国際的な人権基準の尊重」などの実行を迫った。これに対して会社は、解雇は裁判で決着済みなど争議解決交渉に背を向けたような不誠実な対応に終始した。組合は会社に「業務委託案以外に何の回答を考えているのか」と追及し、新しい提案なしには解決しないと迫った。
会社側は、解雇は裁判で決着済みと繰り返している。しかし、一方で最高裁は「違憲、違法の不当労働行為」と断罪しており、会社はポストノウティスに加え、原職復帰とバックペイの責務を守るべきだ。JHU・争議団の要求は、乗務職復帰と損害補填の解決金である。解雇自体が人員削減目標を超過達成し、165人の解雇は必要でなかったという真相も交渉で判明している。
■「業務委託例」の問題など事務折衝をNEWSで配信
JHUは会社の業務委託例について昨年の12月22日に事務折衝を行い、1月6日付けのJHU NEWS NO72～75でまとめている。追加質問事項は19項目。会社は文書回答を拒否し、組合は交渉進行を妨げる不誠実な対応を指摘した。今後も契約期間2年、業務委託で問題が発生した時の問題処理の方法などについて質すとしている。
■業務委託の悪用企業増える
雇用者責任も使用者責任も避ける隠れみのとして、働く者が「業務委託」とされ、権利行使、権利保障が妨げられるというトラブルが立て続けに起きている。老舗の語学学校アテネ・フランセ（東京都千代田区）のフランス人講師らが有給休暇の取得や、無期雇用への転換を求めたが、業務委託契約との理由で拒否されている。また茨城県内のコロナ療養施設で点滴などの業務を担っていた看護師が、実態は雇用であるものを業務委託契約とされて解雇され、裁判で争っている。政府が、雇用によらない働き方を推奨するなかで、請負契約が、使用者責任を回避するための隠れみのとして利用されている実情が浮かぶ。
■JALが「支援者から社長宅へのハガキは違法行為で法的措置も」と異常な警告に反撃
支援者による社長宅へのハガキ送付は「社長とその家族の平穏を侵害する違法行為である」「今後、同様の行為が繰り返された場合、法的措置を含む方策を講じる用意があることを警告する」とし、組合に対し「葉書の送付行為の停止を求める」とする申入書を12月21日、JALがJHUに送付している。
組合は12月22日、会社との事務折衝で「どういう法律に違反するのか」「あなた方（会社）は、必要のない解雇をして、我々の生活、私的領域を破壊した」「労使交渉だけでは何も解決しない。我々は労使交渉以外に運動もやる」「過去の労働運動の中で、いろいろな争議で支援者が（会社）代表者のお宅にハガキ作戦を行って捕まった人は一人もいない。何の法律に違反しているのか」と反撃した。会社は「～沈黙～」とJHU NEWS。
JALの行為はいわゆる「スラップ訴訟」をほのめかしたものといえよう。企業などが、個人、市民、労組、ジヤーナリストの批判や反対運動を封じ込めるために起こす訴訟で、恫喝訴訟、威圧訴訟、いやがらせ訴訟ともいわれている。アメリカで生じた訴訟で，日本では少ない。労働争議では生コン企業、医療法人、私学法人などが起こしているが、会社敗訴や労働委員会で不当労働行為とされ、会社側が断罪されているのが実体だ。これまでの事例でJALのようなグローバル企業が、社長宅へのハガキ送付を違法として、「法的措置を含む方策を警告する」とスラップ訴訟をほのめかすことは異常といえよう。アメリカでは「スラップ訴訟」の規制が進んでいる。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL闘争レポート72号】
JAL団交、JHU「業務委託案以外」の解決提案を迫る
ILO勧告、JAL人権方針実行し、被解雇者の優先的再雇用や解決金要求
JALとJHUの交渉が23年明けの1月10日に羽田で行なわれた。組合はILO166号勧告に基づく「被解雇者の優先的再雇用」やJAL人権方針の「国際的な人権基準の尊重」などの実行を迫った。これに対して会社は、解雇は裁判で決着済みなど争議解決交渉に背を向けたような不誠実な対応に終始した。組合は会社に「業務委託案以外に何の回答を考えているのか」と追及し、新しい提案なしには解決しないと迫った。
会社側は、解雇は裁判で決着済みと繰り返している。しかし、一方で最高裁は「違憲、違法の不当労働行為」と断罪しており、会社はポストノウティスに加え、原職復帰とバックペイの責務を守るべきだ。JHU・争議団の要求は、乗務職復帰と損害補填の解決金である。解雇自体が人員削減目標を超過達成し、165人の解雇は必要でなかったという真相も交渉で判明している。
■「業務委託例」の問題など事務折衝をNEWSで配信
JHUは会社の業務委託例について昨年の12月22日に事務折衝を行い、1月6日付けのJHU NEWS NO72～75でまとめている。追加質問事項は19項目。会社は文書回答を拒否し、組合は交渉進行を妨げる不誠実な対応を指摘した。今後も契約期間2年、業務委託で問題が発生した時の問題処理の方法などについて質すとしている。
■業務委託の悪用企業増える
雇用者責任も使用者責任も避ける隠れみのとして、働く者が「業務委託」とされ、権利行使、権利保障が妨げられるというトラブルが立て続けに起きている。老舗の語学学校アテネ・フランセ（東京都千代田区）のフランス人講師らが有給休暇の取得や、無期雇用への転換を求めたが、業務委託契約との理由で拒否されている。また茨城県内のコロナ療養施設で点滴などの業務を担っていた看護師が、実態は雇用であるものを業務委託契約とされて解雇され、裁判で争っている。政府が、雇用によらない働き方を推奨するなかで、請負契約が、使用者責任を回避するための隠れみのとして利用されている実情が浮かぶ。
■JALが「支援者から社長宅へのハガキは違法行為で法的措置も」と異常な警告に反撃
支援者による社長宅へのハガキ送付は「社長とその家族の平穏を侵害する違法行為である」「今後、同様の行為が繰り返された場合、法的措置を含む方策を講じる用意があることを警告する」とし、組合に対し「葉書の送付行為の停止を求める」とする申入書を12月21日、JALがJHUに送付している。
組合は12月22日、会社との事務折衝で「どういう法律に違反するのか」「あなた方（会社）は、必要のない解雇をして、我々の生活、私的領域を破壊した」「労使交渉だけでは何も解決しない。我々は労使交渉以外に運動もやる」「過去の労働運動の中で、いろいろな争議で支援者が（会社）代表者のお宅にハガキ作戦を行って捕まった人は一人もいない。何の法律に違反しているのか」と反撃した。会社は「～沈黙～」とJHU NEWS。
JALの行為はいわゆる「スラップ訴訟」をほのめかしたものといえよう。企業などが、個人、市民、労組、ジヤーナリストの批判や反対運動を封じ込めるために起こす訴訟で、恫喝訴訟、威圧訴訟、いやがらせ訴訟ともいわれている。アメリカで生じた訴訟で，日本では少ない。労働争議では生コン企業、医療法人、私学法人などが起こしているが、会社敗訴や労働委員会で不当労働行為とされ、会社側が断罪されているのが実体だ。これまでの事例でJALのようなグローバル企業が、社長宅へのハガキ送付を違法として、「法的措置を含む方策を警告する」とスラップ訴訟をほのめかすことは異常といえよう。アメリカでは「スラップ訴訟」の規制が進んでいる。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL闘争レポート72号】
全労連など経団連包囲行動、賃上げ10％、内部留保う還元を ― 2023/01/25 18:38
「もう黙ってられない！」と全労連・春闘共闘などは23春闘闘争宣伝行動を取り組み、経団連会館包囲行動には約500人が参加した。小畑雅子議長は「大企業の内部留保は505兆円に増え、他方、労働者の賃金は２７・１万円も下がった。すべての労働者に物価高騰を越える賃上げを」と提唱。「暮らしを押しつぶす大軍拡反対、憲法を生かす社会を求めてたたかおう」とアピールした。
厚労省前の行動では、黒澤幸一事務局長がユニクロの40％賃上げなどを紹介しながら、大企業の社会的責任を追及し、「すべての労働者の賃上げを徹底して求め、労働組合の力で10％以上、3万円以上の賃上げ実現を」と呼びかけた。
連合が賃上げヘ初の全国キャラバン、3・7に12年ぶり集会 ― 2023/01/25 18:55
連合が賃上げ世論へ初の緊急アクション全国キャラバン、3月７日に12年ぶり中央集会
連合は23春闘の賃上げ世論醸成へ「賃上げ実現・くらし支援 あしたを変える連合緊急アクション」の全国キャラバン出発式を東京田町の連合東京本部で行い、芳野会長らが参加して行い、その後、ＪＲ田町駅前で街頭宣伝を行った。賃上げをアピールする６台のラッピングカーを全国47都道府県に走らせ、各地で賃上げ実現の機運を盛り上げ、緊急的な政策要請や街頭宣伝、フードバンクへの食糧など、さまざまな取り組みを展開する。通行人には「くらしをまもり 未来をつくる」とプリントしたチシュペ－パーを手渡した。3月7日に東京で中央集会を開催。中央行動は12年ぶりになる。
連合は23春闘の賃上げ世論醸成へ「賃上げ実現・くらし支援 あしたを変える連合緊急アクション」の全国キャラバン出発式を東京田町の連合東京本部で行い、芳野会長らが参加して行い、その後、ＪＲ田町駅前で街頭宣伝を行った。賃上げをアピールする６台のラッピングカーを全国47都道府県に走らせ、各地で賃上げ実現の機運を盛り上げ、緊急的な政策要請や街頭宣伝、フードバンクへの食糧など、さまざまな取り組みを展開する。通行人には「くらしをまもり 未来をつくる」とプリントしたチシュペ－パーを手渡した。3月7日に東京で中央集会を開催。中央行動は12年ぶりになる。
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