鹿田勝一 労働フォーラム　blog

コロナ禍と経済格差について、日本の労使関係の変化に関して示唆に富む社説がある。アメリカの学者、エズラ・ボーゲルハーバード大学名誉教授は1976年の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で、日本経済の強みとして分析したのが、企業別組合と終身雇用、年功賃金などだった。その後、制度はほころび、長期雇用の破壊と非正規増加や貧困、低成長に転落。今回のコロナ禍で制度の弱点が露呈し、その打開へ「政府による新たな支えあいの仕組み」の構築を提起。最低賃金や社会保障などを充実させ、市場メカニズムの重視から、かつとの福祉国家のような政治転換と支援策の財源に高額所得や企業への課税強化などを提起している。新自由主義の転換と集団的労使関係の強化を示唆した社説として活用できよう。（朝日1月4日社説）。