鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　
２０１０年大晦日。ＪＡＬがパイロット、客室乗務員165人の氏名大量整理解雇を強行した。日本の経営者は盆・正月はクビ切りはしなかったが、ＪＡＬは非情にも解雇を強行した。
　解雇は自由ではなく、必要性、回避努力、人選の合理性、十分な協議などが求められる。団交では会社側と十分名説明もできないまま、パイロン81人、客室乗務員８４人を氏名解雇を強行した。
　日航だけでなく、これまでの判例、労働法、憲法にも違反した整理解雇であり、労働運動全体への影響は大きい。放漫経営と航空行政のつけをおしつけることはゆるされない。公的再生資金を投入している政府も不当な整理解雇を容認することは、違法行為に加担にすことにもけなり、法令順守、憲法擁護義務を負う閣僚・政府の責任も問われている。

　支援共闘には初めて全労連、全労協、新聞労連、全国港湾がなと５０団短、４５０万人が名を連ねた。
　わたしの属する記者クラブも支援に取り組み、わたしも航空連代表に会員の支援署名を提出した。
ＩＬＯ、世界の交通運輸組織も支援を表明している。連合の支援の対応が問われている。法曹界、労働界ともこれぼと明確な整理解雇４要件違反の暴挙はない。社会的労働運動を重視するすべふの組合の支援がもとめられている。