全国首長9条の会総会、改憲発議反対、米選挙結果日本へ ― 2026/11/17 13:41
【労働フォーラム】(20261111―133
「全国首長九条の会」総会で改憲発議反対へ、米選挙結果と政治変化を日本にも
★「全国首長九条の会」(32都道府県112人)の第7回総会と市民のつどいが11月7日に東京で開かれ、自治体の首長と首長経験者48人が参加し、「地方自治体が改憲発議反対の声を挙げよう」とアピールした。 ★9条の会世話人の清水日本体育大学教授はあいさつで、戦争する国家へ向け、すでに24空港、31港湾が特定利用に指定され、地方事務に対する国の支持権導入などが進められ、憲法九条に自衛隊の明記で全面的な集団的自衛権の行使が可能となると指摘した。 ★東京杉並の岸本区長は「自治体では優先順位が高くなかった平和政策を自治体の最高ミッションにしていくため、市民との平和対話を進めている」と報告し、労働組合(中立系)からもいろいろな要望が出されているという。 ★「米選挙結果と政治変化の流れを日本にも上陸させよう」 総会ではアメリカの選挙結果と政治変化も話題になった。アメリカでは11月3日に中間選挙が行われ、国民は「戦争・物価高・政権腐敗」にNO!の審判を下し、与党トランプ政権は歴史的な大敗を喫し、政権内部で亀裂も生じている。★他方、民主党は上院、下院とも過半数を占めて勝利し、「アメリカ民主的社会主義者」(DSA)も2人から8人へ躍進し「政治変革を始めよう」アピールしている。 ★日本では、高市首相は米選挙結果と政治の変化に背を向け、「日米同盟を基軸にトランプ大統領に協力」と米追随「抱き付き外交」を改めようとはしていない。「全国首長九条の会」では「米の選挙と政治変化は世界、日本に勇気を与える」「日本にもあの流れを上陸させよう」などの意見も表明された。★戦後最悪の右寄り高市政権立から1年余。物価高騰への無策や福祉削減、軍事費増大、安保3分文書の見直し、スパイ防止法の制定などへ突き進み、国民との矛盾は深まっている。戦後最大の平和憲法の危機であり正念場。暮らし、平和、民主主義、改憲発議を許さない世論と国民的な共同拡大が急務となっている。(鹿田勝一)
全国首長9条の会総会、改憲発議反対、米選挙結果日本へ ― 2026/11/17 13:41
【労働フォーラム】(20261111―133
「全国首長九条の会」総会で改憲発議反対へ、米選挙結果と政治変化を日本にも
★「全国首長九条の会」(32都道府県112人)の第7回総会と市民のつどいが11月7日に東京で開かれ、自治体の首長と首長経験者48人が参加し、「地方自治体が改憲発議反対の声を挙げよう」とアピールした。 ★9条の会世話人の清水日本体育大学教授はあいさつで、戦争する国家へ向け、すでに24空港、31港湾が特定利用に指定され、地方事務に対する国の支持権導入などが進められ、憲法九条に自衛隊の明記で全面的な集団的自衛権の行使が可能となると指摘した。 ★東京杉並の岸本区長は「自治体では優先順位が高くなかった平和政策を自治体の最高ミッションにしていくため、市民との平和対話を進めている」と報告し、労働組合(中立系)からもいろいろな要望が出されているという。 ★「米選挙結果と政治変化の流れを日本にも上陸させよう」 総会ではアメリカの選挙結果と政治変化も話題になった。アメリカでは11月3日に中間選挙が行われ、国民は「戦争・物価高・政権腐敗」にNO!の審判を下し、与党トランプ政権は歴史的な大敗を喫し、政権内部で亀裂も生じている。★他方、民主党は上院、下院とも過半数を占めて勝利し、「アメリカ民主的社会主義者」(DSA)も2人から8人へ躍進し「政治変革を始めよう」アピールしている。 ★日本では、高市首相は米選挙結果と政治の変化に背を向け、「日米同盟を基軸にトランプ大統領に協力」と米追随「抱き付き外交」を改めようとはしていない。「全国首長九条の会」では「米の選挙と政治変化は世界、日本に勇気を与える」「日本にもあの流れを上陸させよう」などの意見も表明された。★戦後最悪の右寄り高市政権立から1年余。物価高騰への無策や福祉削減、軍事費増大、安保3分文書の見直し、スパイ防止法の制定などへ突き進み、国民との矛盾は深まっている。戦後最大の平和憲法の危機であり正念場。暮らし、平和、民主主義、改憲発議を許さない世論と国民的な共同拡大が急務となっている。(鹿田勝一)
医労連など総行動、賃上げ。人員増へ財務省要請も ― 2026/11/16 16:53
【労働フォーラム】(20261110―132
医労連など総行動を展開、大幅賃上げ、増員、提言運動
医労連、自治労連、全大協は11月11日、国会内外で、ケア労働者の大幅実現、大幅増員実現を求める中央行動を実施し、国会議員要請、財務省前行動を展開した。また10月29日には東京・上野公園野外ステージで「もう待てなない!平和と社会保障を立て直せ!いのちまもる総行動」を行った。 あいさつした佐々木医労連委員長は「大幅賃上げと人員増」を訴え、軍事費を削って医療、介護の充実を強調した。実行委員会は保団連、民医連、医療生協、新日本医師会、医労連、自治労連、東京医療関連協、福祉福祉労、中央社保協、全大協など10組織で1200人が参加した。各団体はあいさつで高市政権の医療、福祉改悪、改憲、軍事費増を批判した。自民、立憲、国民民主、共産、社民、いのちなどがメッセージをよせた。 参加者はデモで」「社会保障費を増やせ」「憲法改悪反対」などをアピール。上野界隈はインバウンドの外国人観光客が多く、日本のデモをカメラに収めていた。 医労連は10月13日に記者会見を行い、医療提言を発表。病棟、外来、手術室執、透析室、訪問看護の5分野で現在の170万人の2倍に当たる380万人が必要とする「めざすべき看護体制の提言」を発表した。人員体制で賃上げ・報酬引き上げ・国の責任で必要な財政措置へ政策転換を要求している。勤務シフトはILO看護職員条約など踏まえ32時間労働などを提言している。10月15日には医労連、自治労連、全大協が財務省に直接要請も行っている。(鹿田勝一)
UAゼンセン18年ぶり個別賃金要求、3月決着重視 ― 2026/11/13 22:19
【労働フォーラム】(20261109―131
UAゼンセン、18年ぶり個別賃金要求し社会的横断賃金・格差是正へ、3月内決着重視
UAゼンセンは11月9日、千葉浦安で2027政策フォーラムを開き、27労働条件闘争素案を確認した。永島智子会長は27闘争について「実質賃金はプラスになっているものの、個人消費はマイナスであり、ねじれが生じている。27闘争では実質賃金の1%以上を社会全体に広げ、規模間・労使間の格差是正へ適正取引を強めよう」と提起。現在、中央最賃審議会で審議されている総合スーパに加え、広域特定最賃を他業種にも広げ、産別統一闘争を強め、3月内決着への結集も高め、早期高額相場形成へ賃上げを牽引していく社会的使命を果たそう」と強調した。 27闘争の賃上げ要求素案は、平均賃上げで正社員のベア4%基準(定昇込み6%基準)、格差是正へベア5%、定昇込み7%、2万円、パートなど7%を提起した。連合の「ベア3%、定昇込5%以上、6%中心、中小6%、非正規7%」と比べて27春闘も高い要求となる。 個別賃金も新たに要求する。部門が設定したポイント賃金の銘柄・水準(ベア)の引き上げとして、高卒35歳勤続17年、大卒30歳勤続8年でそれぞれミニマム、到達、目標水準を設定し、目標水準は高卒35万5000円、大卒36万5000円を設定している。 さらに初めて中期の賃金水準目標も提起した。2032年で高卒35歳勤続17年と、大卒30歳勤続8年でそれぞれミニマム、到達、目標水準を提起。目標水準では高卒42万円、大卒44万円を設定している。32年までに18%程度(年物価2%、実質賃金1%にプラス・アルファー)を引き上げる水準としている。 UAゼンセン全体としての個別賃金要求は1995年~2009年以来、18年ぶり。26闘争でも流通部門など約30組合が個別賃金を要求しているが、構成組合約1700組合では一部にとどまる。今後、これまでの個別賃金の取り組み実績や単組の賃金実体、賃金表づくりなど、走りながら、要求組合を増やしていくという。また個別賃金だけではトヨタのように一人平均賃上げが分からなくなるため、ゼンセンは平均賃上げに加え、個別賃金も要求し、産別会長の妥結承認内容とする方針だ。 闘争方針では26春闘に次ぎ、より高い相場形成へ3月内闘争への集中を提起している。十分な成果のあげられなかった単組の個別指導も強める方針だ。妥結水準の比較では、3月末まででは1万5377円となり、4~6月では9747円と低下し、先行早期妥結が5630円高くなっている。また人材労使育成やキャリア形成、働き方改革などで労使協議の通年的な拡充も打ち出している。政策要求も重視し、10月29日には財務省要請で食料品の消費減減税の懸念を表明、法務省にはカスタマーハラスメント対策などを要請した。 ★連合の個別賃金の現状と課題 なお連合も27春闘では平均賃上げとあわせ、16年ぶりに個別賃金を要求。同方式は企業の枠を超えた社会的な横断的賃金水準や格差是正を図る方式であり、要求では最低保障賃金と標準労働者者賃金の2つが通例である。現在、要求しているのは電機連合がグレード4レベルで個別賃金のみを設定、JAM、基幹労連、電力総連、JR連合、全労金、全電線、自動車、UAゼンセンなど9産別は平均賃上げと個別賃金を併用しているが、連合民間38産別(官民47産別)では少数だ。実現には賃金実態や賃金表、組合間の賃金格差、統一闘争など闘い方も課題とな転る。職種では厚労省の賃金構造基本統計調査も参考になろう。転職増加や多様な職種の中での標準労働者の銘柄設定も問われ、どこまで個別賃金方式が広がるかが焦点となる。(鹿田勝一)
憲法11・3国会行1万40000人「高市やめろ!」 ― 2026/11/13 22:02
【労働フォーラム】(20261103―130
11・3国会大会行動に1万4000人で「高市やめろ!」
憲法公布から80年の11月3日、国会正門前で「改憲、軍拡、差別NO!今こそいのちと暮らしを守る政治を!主権者は私たち!憲法大行動」が行われ、全労連や全労協、平和フォーラムの連合産別、市民など1万4000人が参加した。主催は総がかり行動実行委員会、9条改憲NO!全国市民アクション。政党参加は立憲民主、民主改革、共産、社民 、沖縄の風などで「政治を変えよう」とアピールした。会場には「NO WAR」「議員定数削減は独裁の道」「スパイ防止法反対」「高市総理じゃ日本が壊れる」「高市やめろ」などのボードが目立った。公園広場には一人で「ファッスズムNO」などの幟を持った参加者もみられた。全国では38都道府県128会場でも集会などが展開された。(鹿田勝一)
憲法11・3国会行1万40000人「高市やめろ!」 ― 2026/11/13 22:02
【労働フォーラム】(20261103―130
11・3国会大会行動に1万4000人で「高市やめろ!」
憲法公布から80年の11月3日、国会正門前で「改憲、軍拡、差別NO!今こそいのちと暮らしを守る政治を!主権者は私たち!憲法大行動」が行われ、全労連や全労協、平和フォーラムの連合産別、市民など1万4000人が参加した。主催は総がかり行動実行委員会、9条改憲NO!全国市民アクション。政党参加は立憲民主、民主改革、共産、社民 、沖縄の風などで「政治を変えよう」とアピールした。会場には「NO WAR」「議員定数削減は独裁の道」「スパイ防止法反対」「高市総理じゃ日本が壊れる」「高市やめろ」などのボードが目立った。公園広場には一人で「ファッスズムNO」などの幟を持った参加者もみられた。全国では38都道府県128会場でも集会などが展開された。(鹿田勝一)
憲法11・3国会行1万40000人「高市やめろ!」 ― 2026/11/13 22:02
【労働フォーラム】(20261103―130
11・3国会大会行動に1万4000人で「高市やめろ!」
憲法公布から80年の11月3日、国会正門前で「改憲、軍拡、差別NO!今こそいのちと暮らしを守る政治を!主権者は私たち!憲法大行動」が行われ、全労連や全労協、平和フォーラムの連合産別、市民など1万4000人が参加した。主催は総がかり行動実行委員会、9条改憲NO!全国市民アクション。政党参加は立憲民主、民主改革、共産、社民 、沖縄の風などで「政治を変えよう」とアピールした。会場には「NO WAR」「議員定数削減は独裁の道」「スパイ防止法反対」「高市総理じゃ日本が壊れる」「高市やめろ」などのボードが目立った。公園広場には一人で「ファッスズムNO」などの幟を持った参加者もみられた。全国では38都道府県128会場でも集会などが展開された。(鹿田勝一)
憲法11・3国会行1万40000人「高市やめろ!」 ― 2026/11/13 22:02
【労働フォーラム】(20261103―130
11・3国会大会行動に1万4000人で「高市やめろ!」
憲法公布から80年の11月3日、国会正門前で「改憲、軍拡、差別NO!今こそいのちと暮らしを守る政治を!主権者は私たち!憲法大行動」が行われ、全労連や全労協、平和フォーラムの連合産別、市民など1万4000人が参加した。主催は総がかり行動実行委員会、9条改憲NO!全国市民アクション。政党参加は立憲民主、民主改革、共産、社民 、沖縄の風などで「政治を変えよう」とアピールした。会場には「NO WAR」「議員定数削減は独裁の道」「スパイ防止法反対」「高市総理じゃ日本が壊れる」「高市やめろ」などのボードが目立った。公園広場には一人で「ファッスズムNO」などの幟を持った参加者もみられた。全国では38都道府県128会場でも集会などが展開された。(鹿田勝一)
UAゼンセン、日本初の広域特定最賃申出、総合スーパ対象 ― 2026/11/01 16:20
【労働フォーラム】(20261101―129
UAゼンセンが日本初の広域特定産別最賃の新設申出、総合スーパーで労働協約ケース
UAゼンセンは10月27日に記者会見を行い、日本で初めてとなる広域特定(産別)最賃の新設を9月7日に厚労大臣に申出したことを発表し、設定への意欲を表明した。現在、全国適用の特定最賃は非鉄金属業の一つだけであり、都道府県を越えるエリア特定最賃は、現行制度の最賃法改定後1986年以降で初めてとなる。 新設の対象業種と地域は、総合スーパーマーケットの4社の労働協約をベースに、5つのエリアで設定。▽鳥取・島根全域▽岡山・広島・山口全域▽四国(徳島、香川、愛媛、高知全域)▽九州北部(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分全域)▽九州南部(宮崎、鹿児島全域)である。申出方式は労働協約ケースで、対象労働者数は約5万人(全国約31万5千人の16%)にのぼる。金額は地域別最賃を上回ることが要件とされ、エリア内で一番高い地域最賃を上回る水準をめざすが、具体的な金額は明らかにしていない。 特定最賃は、未組織労働者を含め産業・業種の基幹労働者を対象に地域最賃より高い水準を設定。欧州の職種別産別協約型賃金をめざし、日本で唯一の企業横断的な産別法的賃金決定システムとして、86年に行政主導の「審議会方式」から、現行の労使「申出方式」に転換された 設定では「労働協約ケース」と「公正競争ケース」の2つがある。要件は「新設」の場合、「労働協約ケース」では対象労働者の「2分の1以上」の労働協約が必要となる。(「公正競争ケース」は賃金格差の存在や、改定で対象労働者の3分の1以上の労働協約が必要)。 UAゼンセンは新設でハードルの高い「労働協約ケース」の申出を行ったことについて、「特定最賃の趣旨を踏まえ、望ましい方向」(松井健・副会長)という。企業別組合でありながら企業横断的な労働協約型賃金で、未組織労働者へ賃金水準の波及をめざす仕組みである。メリットは企業間の公正競争を確立しながら、賃金水準底上げの横断化を図り、県境を越えた人材確保競争に歯止めをかけるなどの効果もある。 対象の総合スーパーマーケットはエリアを越えて営業しており、広域産別最賃の設定となっている。今後、他の地域やドラッグストア、家電量販店、ホームセンターなど別の業種にも広げていく方向であり、企業内最賃の拡充や産別統一闘争、組織拡大などが重要となる。
☆経団連も特定最賃の新設容認、「必要性有り」の審議へ影響も 今後、広域特定最賃の新設として中央最賃で審議される。大きな課題は、設定について公労使委員の全会一致に努めることが慣行とされていることである。当該産別労使は労働協約で合意していながら、産別とは関係のない中小経済団体などの委員が一人でも「必要性なし」と反対すれば、成立しなくなる。 産別では金属労協に関わる電気機械、自動車などの金属最賃は、25年で160件のうち「改定の必要性なし」が57件と3分の1にのぼる。UAゼンセンでも30件のうち、地域最賃を上回るのは2件にとどまり、フード連合も千葉の調味業など4件が審議されてない。特定最賃は26年4月で223件あり、申出199件のうち84件が「改定の必要性なし」とされている。地域最賃以下も112件に達する。 現状打開へ金属労協は9月の大会で使用者の反対で特定最賃が設定できないのは問題と指摘。運用方針を見直し、当該労使のイニシアティブで審議ができる専門部会の重視を表明している。大阪などで実施されている方式であり、中賃でも検討されてよい方式といえよう。 是正へ変化もみられる。これまで特定最賃は「地域別最賃に屋上屋を重ねる」として不要論を展開していた経団連が26年春から「当該産業労使のイニシアティブで特定最賃の設定はあり得る」と容認に変化し、石破前首相も国会で「政府の主体的判断で検討」と理解を表明していた。審議会で一部経営側委員の否定的な意見に対し、経団連は説得に努力すべきだろう。 UAゼンセンが労働界で初めて広域特定最賃の新設申出を行い、設定できれば、苦闘する他産別の特定最賃の打開にも影響を及ぼすことになる。10月30日の連合27春闘中央討論集会でも「特定最賃は厳し状況にあり、連合として取り組み強化を」(基幹労連)などの意見も出され、連合や他産別の連携も重要となっている。 UAゼンセンは既に2023年にも日本で初めて労働協約の拡張適用(労組法・対象労働の約4分の3の労働協約.中労委決定)で東北、関東エリアで年間休日111日以上への増加を勝ち取ってきた実績を持つ。今回は初めて広域特定最賃の新設へ挑戦し、当該労使のイニシアティブを軸とする実現への今後が注目される。
☆27春闘要求6%基準、非正規7%、個別賃金で初めて中期目標も設定 UAゼンセンは27春闘の賃上げ要求素案として 平均賃金として正社員のベア4%基準(定昇込み6%基準)、格差是正加え定昇込み7%、パートなど7%を提起した。連合の「ベア3%、定昇込5%以上、中小6%、非正規7%」と比べ、27春闘でも連合より高い要求となる。 個別賃金では27年単年度要求としてミニマム水準未達に組合は1万6000円(;5・71%、定昇込約7%,2万円))を提起。さらに初めて中期目標として2032年で高卒35歳・勤続17年と、大卒30歳・勤続8年でそれぞれミニマム、到達、目標水準を設定。目標水準では高卒42万円、大卒44万円を提起している。32年までに18%程度(年間で物価2%、実質賃金1%にプラス・アルファー)引き上げる水準として設定している。 闘争の進め方では、26春闘に続いて27年でもより高い相場形成へ3月内闘争への集中を提起している。政策制度要求も重視する方針だ。(鹿田勝一)
曼珠沙華咲く ― 2026/10/10 16:51
【労働フォーラム】(20261003―128 曼殊沙華、「今年は花が少ないですね」と語り合う。
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