UAゼンセン大会、２７春闘も３月内決着、広域産別最賃新設へ ― 2026/09/13 15:41
【労働フォーラム】（20260910―113）
UAゼンセン大会、組織拡大3万人、広域産別最賃の新設へ、来春闘も3月内決着重視
UAゼンセンの定期大会が９月９～１０日、都内で開かれた。日本最大の複合産別で組合員は195万人。永島智子会長はあいさつで、国内外で大きな問題となっている平和と民主主義について「先の大戦の惨禍から学び不断の努力で守られてきたことを次世代へ引き継がなければならない」と強調。国会論議についても「数の力で結論を急ぐ状況もみられ、国家運営や財政の安定性が損なわれる危険がある」と指摘した。26春闘結果については、正社員の賃上げ4･72％、短時間組合員は6･14％で、獲得額は産別結成以来最高と評価した。また来春闘もすべての組合の３月内決着に向け交渉スケジュールの前倒しを呼びかけた。さらに産業全体の構造的な賃上げに向け、産別の特定最賃の新設・強化も提起した。組織拡大にも触れ、新加盟34組合を含め２万8255名の拡大を報告。政策実現へ次期参院選候補者２名の推薦を提起した。 方針では中期ビジョン実践のスタートの年として、重点運動として3つの運動を設定。①すべての加入組合のリーダー教育、②職場課題の把握と政策化、③社会をリードする組織運動の展開などあげている。組織拡大では2年間で8万人の目標を掲げた。複数県をまたぐ特定最賃の新設に意向表明も行っている。現在、全国一律産別最賃は「全国非金属鉱山最低賃金」のみ。UAゼンセンの新たな取り組みが注目されている。討論では高市政権の消費税政策で2年間の食品減税１％（外食には適用されず８％）に関して、「外食への影響は大きい。産別の対応は」との質問が出され、産別本部は「国会の法案審議で外食への影響や問題を含め国民民主と連携して対応したい」との見解を示した。 ★「3月内決着」実態と課題、27春闘も「より高い相場形成へ」集中化 UAゼンセンは26春闘で賃上げの早期・高額相場の形成へ向け、初めて中小含め3月内決着に取り組み、3月ヤマ場のA、B、Cへの結集をめざした。その結果、80組合が交渉を前倒ししたが、依然として４月以降の交渉が多いと分析。理由は「交渉日程の調整」「労使慣行」「親会社・グループ都合」「決算・原資確保時期」などが多いとしつつ、「いずれも今後の取り組みで３月内決着をめすことができる可能性が高い」と展望している。 交渉前倒し80組合の妥決水準は昨年を1375円上回っているが、単組のバラツキを見られると指摘。ヤマ場別の妥結水準は３月Ａが5･58％(18193円)、Ｂ5･57％(17794円)、C5･10％(15377円)と５％台をキープしている。一方、4月末では4･85%(14295円)、5月末4･20％(11867円)、6月末4･16％（11709円）と低下し、先行結集優位を示している。 27春闘へ向けても「より高い相場形成へ３月内交渉へと集中化をさらに促進する」と提起している。３月内交渉・決着はＪＡＭなども重視している闘争方式だ。(鹿田勝一)
金属労協大会、２７春闘も積極的賃上げ、産別最賃是正へ ― 2026/09/13 15:36
【労働フォーラム】（20260902―112）
金属労協大会、産別特定最賃是正へ見直し提起、２７春闘も積極的な賃上げへ
金属労協の定期大会が9月1日に開かれた。注目されたのは大手組合の多い金属労協が賃上げ波及の拡大へ特定産別最賃の運用見直しを提起したことである。また国際産別組織のインダストリオールの世界大会で採択された青年層の組合活動の参画重視を打ち出したことである。 あいさつした金子定議長は26春闘結集について、実質賃金の改善を前進させ、日本経済全体の賃上げ機運を支え、社会的にも高く評価されていると評価した。一方、規模格差や全体への成果波及、人材確保・定着などの課題は残され、賃上げの流れを一過性で終わらせず、定着・発展させていかなければならないと訴えた。また賃上げの底上げ、格差是正から特定産別最賃は重要であり、使用者側の一方的な反対で審議が難航している地域も少なくなくとし、制度を活用しやすい制度へ運用方針の見直しを連合に働きかけると述べた。運動への若年層参画を呼びかけ、、多様な現場の声を春闘や産業政策に反映させ、時代の変化に対応できる組織づくりを進めたいと述べた。 27春闘についてはイラン問題など不透明な内外情勢に対して、個人消費の拡大による内需主導の安定的持続的経済成長をめざし、「成果の公正配分」「実質賃金の維持・向上」「人への投資」確保、、国際水準より低い日本の賃金引き上げなどを提起し、積極的な賃上げを掲げている。連合とは「春闘の部門別共闘会議と、連合の政策と金属労協との政策の融合」で話し合いの継続を提起している。 討論では「すべての世代で実質賃金を確保できた」（自動車）、「産別の8割に賃上げ波及。特定産別最賃の強化を」電機)、「「実質賃金は金確保できたが、規模格差は拡大。価格転嫁は道半であり、さらに強化を」（ＪＡＭ）などがだされた。(鹿田勝一)
自治労大会、改憲阻止決める、政治対応で論議 ― 2026/08/31 14:49
【労働フォーラム】（20260827―111
自治労大会で改憲阻止決める、人勧改定闘争や人材確保、政治対応などに意見
自治労の定期大会が8月２６～２７日に埼玉・大宮で開かれ、石上00員委員長はあいさつで、人勧3･51％(15056円)や全年齢の賃上げなどを評価しつつ、自治体での主体的な交渉で人勧水準を上回ることを提起した。政治では高市政権の独善的・強権的な国会審議を批判し、戦争の反省のないことや非核3原則の見直しなどに「危機感」を表明。「政権交代の受け皿となる政治勢力に結集」を呼びかけた。運動では職場からの産別統一闘争の強化を訴えた。憲法改悪阻止の運動方針では平和フォーラムの集会や各地の行動・集会に参加するとしている。 大会討論では、人勧確定闘争や自治体の人材不足、公共サービスの低下、組織強化、政治対応題などについての発言が目立った。 人勧については引上げ勧告を運動の成果としつつ、「自治体の主体的交渉の重視を」（岡山）、「初任給引き上げで成果」（香川）、「会計年度職員の処遇改善で当事者運動の強化を」（埼玉）などがだされた。 また「人材確保で通年闘争」(佐賀)、「新卒１００％加入運動」（香川）、「青年層でも休職・退職がみられ、定年退職働まで働ける職場へ処遇改善の独自要求も検討」(青年部)。公共サービスの低下では、「病院統廃合と指定管理者制度の問題」(兵庫)も指摘された。 政治では「政治と職場と政策の運動で、人権・平和・憲法は自治労の重要課題であり、堅持を」（大分）、「平和・憲法・脱原発は自治労方針であり政党との関係でも堅持を」（長崎）、 「政治方針で２０１４と同じ穏健な保守層との中道・リベラル集結は理解できるが、組合員から理解されるかどうか」（北海道）、「選挙では組合員の理解と納得が重要だ」(島根)などが出された。 産別強化に関わる「運動と闘争の強化にむけた産別体制・財政の構造改革」では職場からの産別統一闘争の強化を提起。組合費のアップ方針もうちだしている。（鹿田勝一）
全国ユニオン大会 ＡＩ労働相談増える、メーデー新対応も ― 2026/08/27 14:19
【労働フォーラム】（20260822―110
全国ユニオン大会、多くのユニオン・合同労組と総結集へ、AI労働相談増える
全国ユニオンは8月22日に定期大会を開き、労働法制の規制緩和反対や憲法改悪反対などを決めた。山岡直明会長はあいさつで「全国ユニオンと多くのユニオン・合同労組と総結集し中小・非正規の労働運動の構築・再生に取り組んでいこう。最賃、長時間是正、平和など共通課題は多い」と述べた。 方針では、今年の連合メーデーで「登壇者への野次・誹謗中傷（プラカード・横断幕含む）が禁止されたことに対して、全国ユニオンとして意見書を提出。メーデーについて「広く市民団体などと新たな開催」も提起している。運動では労働時間の規制擁護や複合産別（ゼネラルユニオン）としての医療分野など「部会」設置と産業政策の提起。春闘は２６春闘で定昇込み６％、非正規７％、最賃１５００円など設定し、スト権を確立。外資系企業の春闘を管理職ユニオンと共催で開催。プラットフォームワーカーの働き方やシフト制労働者の年休取得などについて、厚労省ヒヤリングにも対応している。組織拡大などについて、自治労全国一般を脱退して全国ユニオンに加盟した福岡、群馬、岐阜などが報告。AIによる労働相談増加やアマゾン、ウーバーなどの取り組み強化も報告された。（鹿田勝一）
全労連、来春の「改憲阻止スト」へすべての組合員と対話提起 ― 2026/08/25 16:18
【労働フォーラム】（20260821―109
来春の「改憲阻止スト」へすべての組合員との対話・懇談を提起、全労連
全労連の九後健治事務局長は新任後初めての記者会見を8月21日に行い、秋年闘争方針を説明した。全労連の最大の闘争課題は来春の改憲阻止ストを含む全国統一闘争。方針では賃上げとあわせ「改憲阻止」ストへ丁寧な議論・「全組合員」との対話を役員が総力上げて行うことを提起。全労連は初めての全産別、地方とのオンライン懇談を実施。産別、地方は全加盟組織との懇談。職場では役員がすべての組合員との対話・懇談。仲間を増やすことも話し合いも提起している。全労連４役と全産別、加盟ブロックで構成する「全労連憲法闘争本部会議」で意思統一を行う。改憲反対署名は9月末に第2次集約を行う方針だ。４００万筆を目標にしている。質問ではスト論議の立ち後れや、政治ストの正当性と歴史、成果なども資料策定も出された。 また政府・厚労省に対して「長時間労働是正に逆行する監督指導見直しの撤回を求める」とする九後事務局長談話も発表した。（鹿田勝一）
高市政権の最賃抑制を連合芳野会長に聞く ― 2026/08/25 16:14
【労働フォーラム】（20260820―108
高市政権の最賃抑制について連合会長に聞く、連合産別幹部は「抑制方針に残念」表明
連合の芳野会長は8月20日の記者会見で高市政権の最賃抑制政策について問われて見解を表明した。質問は「高市早苗首相は、安倍、岸田、石破前政権の最賃引上げ２０２０年代に１５００円を、骨太方針で30年代前半早期」に先延ばしを決定した。さらに中央最賃審議会では厚労相が「政府の骨太方針に配慮し審議を要請する」と提起した。高市首相の最賃抑制についての見解を聞きたい」と質問。 芳野会長は「政府が何を言おうと、連合は最賃の審議を重視し、連合の最賃方針を踏まえて対応していく」の見解をしました。さらに質問では「政府の最賃抑制は今年だけでなく、今後、数年続く壁となる。最賃審議重視や連合方針だけでいいのかどか。今後、どう対応されるのか」とも質された。連合方針の「賃金中央値６割実現」のガープにのつているとの見方も聞く 政府の最賃引上げ目標は７％台から低下し、今年の目安は4･9％に抑制された。連合の有力産別幹部は「高市政権の最賃抑制は残念」と語る。全労連は「最賃の目安低下に大きく影響」と指摘し「容認でない」としている。連合は高市首相に対して「日本の最賃は欧米と比べて低く、生計費からも低いこと」などをもっと主張すべきだろう。（鹿田勝一）
JALが政府補助金不正受給「詐欺罪？」 ― 2026/08/21 11:14
★ＪＡＬが政府補助金を不正受給「詐欺罪？」、鳥取社長にＪＨＵが公開質問状 日本航空（JAL）は6月30日、「空飛ぶクルマ」やドローンに関する経産省所轄の公共事業で労務費の不正受給があったと発表し、受給済みの約3･2億円のうち約2･9億円を国（NEDO）へ返還し、関連事業を辞退することになった。 JHUは日本航空の鳥取三津子社長宛てに7月31日、「政府補助金不正受給に関わる公開質問状」を送り、「事案は刑法の詐欺罪に当たるとの認識はあるか」など経営責任と再発防止についての12項目の回答を求めた。 不正受給があったのは2021年度から25年度の事業で、今年1月に社内で発覚。社外弁護士による調査を進めていた。JHUの質問状やメディアによると、管理職は問題を上層部へ報告せず、社員は管理職の言動に忖度。「法令違反ではないか」との社員の指摘を幹部が事実上の口止めをしていたと報じられている。 JHUは「今回の事案もJALの職場風土に大きく関連する」と指摘し、「不正受給の補助金の返還だけで終わりにすることは社会的にも許さない」とし、「JALの企業ガバナンス・コンプライアンスに反する重大な事案」として、今後も追及する方向である。この深刻な事案についてJAL内の労組では、「モノ言う組合」を掲げて闘っているJHUのみという。 JALの違法・反社会的で不条理な行為は、解雇争議だけでも、最高裁から「憲法28条」「労基法７条違反の不当労働行為」と断罪され、さらに165名の解雇の必要性の無かった「過剰解雇」の判明や「優先雇用」を定めたＩＬＯ166号勧告やＪＡＬ人権宣言も守らず、都労委命令も不履行と違法行為を続けている。「空の安全」でも国交省から「厳重注意・業務改善勧告」の行政指導をうける不安全事例や、飲酒事例も繰り返されている。加えて今回の政府補助金の不正受給「刑法の詐欺罪？」の違法行為と続いている。JHUは会社に対して「今回の事案で経産省や国交省からの行政指導などはあったか」とも質している。 JALも会員企業となっている経団連の「企業行動憲章」には企業のコンプライアンスとして法令遵守だけでなく、倫理的行動や企業の社会的責任（CSR）も求め、「ビジネスと人権」の行動計画には「人権尊重経営の推進」も掲げている。今回の事案を含めJALの数々の違法かつ反社会的な経営体質が厳しく問われている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL闘争レポート90号】１
御巣鷹山事故41年、JHUなど羽田行動 ― 2026/08/21 11:08
【労働フォーラム】（20260814―105）金
JAL御巣鷹山事故から41年、「空の安全」「解雇争議の解決」へJHUなど羽田行動
日本の航空史最悪の惨事となったJAL御巣鷹山墜落事故から41年目となる8月12日を前にした11日、東京・羽田でJHU（ＪＡＬ被解雇者労組）と「JAL争議支援全国ネットワーク」は、「空の安全」と「解雇争議の解決」を掲げてスタンディグを行った。行動には全労協、全労連の地域労組や婦人団体から約100人が参加し、「JALは解雇争議を解決し、絶対安全を確立せよ」などの横断幕をはためかせた。 参加者は夏季休暇で混雑するターミナルの航空利用者に、乗客乗員520名が尊い命を失った御巣鷹山墜落事故について、「人権侵害」「安全軽視」「これでいいのか、日本航空」「ＪＡＬは不当解雇を撤回せよ」と訴えるビラを配布した。また「ＪＡＬ123便事故から41年にあたって 日本航空は負の歴史を繰り返してはならない」とするＪＨＵとJAL争議団の「声明」も手渡した。 声明では「日本航空は事故後の『絶対安全の確立』から、その後、利益なくして安全なし」という経営理念に変化させた結果、「安全の基盤である自由にモノが言える職場環境が悪化し、事故や様々な安全問題、飲酒事例を繰り返し、本年6月には『空飛ぶクルマ事業』で政府補助金の不正受給が発覚した」と指摘。「現場第一主義に徹した問題解決が求められ、都労委命令の不履や政府補助金の不正受給など違法かつ反社会的な経営体質が放置されてはならない」と強調。「自由にモノの言える健全な職場を取り戻し、安全運航を支える組織基盤の再構築へ解雇争議の早期全面解決を求め、さらに運動を強化していく」と表明している。 JHUの山口宏弥委員長は行動の最終のあいさつで、「御巣鷹山事故から41年、今年1月13日にはJALの不当労働行為で都労委命令がだされ、さらに6月には政府補助金の不正受給の発覚など、JALの違法かつ反社会的な経営体質と闘い、ともにがんばろう」と決意を表明した。
26最賃改定本格化、高市政権の抑制影響 ― 2026/08/15 16:33
【労働フォーラム】（20260810―105
２６最賃改定地方で本格化、高市政権の抑制影響、政府の中小支拡充を提起
26年度の最賃改定は中央最賃審議会の目安が55円（４・９％）と決まり、地方の改定審議と早期発効が本格化しています。埼玉で10年ぶり目安プラス１円の55円の1196円も答申されている。 今年の最大の特徴は、高市早苗首相が、石破茂前政権の「２０２０年代に１５００円」を後退させ、「30年代前半」に先延ばしを決定。目標の７％台から４％台に抑制されたこと。最賃目安第4回小委員会が7月23日に開かれ、7月22日に閣議決定された「骨太の方針」に「配慮した審議を」とする厚労相の要請が行われたことである。中央最賃の目安５５円は昨年の63円以下で、６年ぶりに引き上げ額、率とも昨年を下回った。平均１１７６円は生活保障という最賃法の目的を果たすことはできない。ランク別ではＡ54円、Ｂ、Ｃ56円とされた。最高は東京の1280円.最低額は沖縄など1079円。地域間格差はa.bにcが2円上積み、現在の203円から201円に縮小する答申となっている。 高市首相の最賃抑制に対して全労連は「大きく影響」としているが、連合は不問にしている。 影影響は27･7％中小で働く人の４人に一人に及び、賃上げに波及する。産別、単組、地方一体の最賃闘争が求められている。今年の公益見解は政府に対し中小支援策を拡充させることと、使用者には政府の制度活用を強調しているのも特徴である。（鹿田勝一）
黒澤新議長、九後新事務局長ら全労連新役員会見 ― 2026/08/10 15:46
【労働フォーラム】（20260802―104
全労連新役員が記者会見、黒澤新議長、九後新事務局長ら 憲法ストに決意
全労連新役員が大会後7月２７日に記者会見を行った。黒澤新議長、九後新事務局長らは憲法ストに決意を表明した。会見では、「討論で政治ストは違法との質問がだされたことに対しての見解を聞かれ、黒澤新議長は「春闘でもここ数年、スト、ストと言い続け春闘ストとなってきた、憲法阻止ストもその流れを踏まえ、組合員の理解と力を発揮し、憲法28条の団体行動権の行使として闘う。大がかりな運動が求められ、ナショナルセンターを枠超え全労協とも協議したい。「平和なくして労働運動なし」と言っている連合にもメッセージを語った。また市民連家だは「署名6団体」を取り組んでいる総がかり行動や9条の会などとの共同に努めたい」と述べた。九後新事務局長は「トップダウンでなく、ボトムアップ、参加型労働運動を重視。憲法ストも公務員は規制されているが、２９分の意職集会などをめざしたい」と語った。 産別・地方では副議長の医労連、JMITU,生協労連、東京労連などが改憲ストへの抱負を語った。（鹿田勝一）
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