高市労働規制緩和跳ね返す労政審を、全労連、全労協など、 ― 2026/09/21 17:14
【労働フォーラム】（20260916―119
高市政権の規制緩和指示を跳ね返す労政審を、連合、全労連、全労協の「たまたま同時行動」
今月7月に閣議決定した成長戦略戦や「骨太の方針」での論議推進を受けて開催された労政審の労働条件分科会が９月１６に開かれ、全労連、全労協などは雨の中、厚労省前で集会をき、高市政権の規制緩和指示を跳ね返す労政審をと訴えた。連合もこれに先立ち労政審委員激励集会を開催。5年ぶりの連合、全労連、全労協の「たまたま同時行動』となった。（鹿田勝一）
5年ぶり連合、全労連、全労協が「同時行動」、今後も行動と連合会長 ― 2026/09/21 15:54
【労働フォーラム】（20260916―118
５年ぶりに連合、全労連、全労協が厚労省前「たまたま同時行動」、労政審委員激励集会
連合は９月16日、労政審・労働条件分科会が行われる厚労省前で労政審労働側委員激励集会を行い、雨の中１５０人が参加した。厚労省前では同時刻に、全労連、全労協などの雇用行動アクションが恒例の労政審要請行動を行っており、これに先立って連合集会の開催となった。連合の厚労省前行動は、雇用保険の負負担問以来５年ぶり。久しぶりの連合と全労連、全労協などの「同時行動」となった。 主催者あいさつで高富裕子連合副事務局長は、「過労死や労災が後を絶たない中で、必要なのは長時間労働につながりかねない規制緩和ではない」「真な働き方改革が必要だ」と訴えた。菅村裕子総合政策推進局は「長時間労働を是正して働く者の健康を確保するとともに、長時間労働に依存した企業文化を見直す必要がある」と強調した。雨の中、時間は午前10時から連合、10時15分から全労連などの行動となった。
★「今後も行動を続ける」と芳野連合会長 芳野友子連合会長は９月１７日の記者会見で、16日の厚労省前労政審委員激励集会を報告した。記者の「他団体との同時行動は何年ぶりで、今後も続けられるのか、どうされるのか」との質問に、「たまたま他団体地の同時行動になった。今後も審議状況を踏まえながら、行動をする」と述べた。連合と全労連の「同時多発行動は」1998年5月15日、裁量労働制拡大導入など労基法改悪阻止で、連合は「国会ウｵーク・アピール」1万人行動に取り組み、全労連女性部との「花束共闘」を展開した。（鹿田勝一）
再開労政審、裁量労働制など論点巡り労使対立 ― 2026/09/21 15:49
【労働フォーラム】（20260916―117
労政審・労働条件分科会が再開、「裁量労働制」など論点巡り、労使対立
労政審の労働条件分科会が９月１６に開かれた。今月7月に閣議決定した成長戦略戦や「骨太に方針」での論議推進を受け、論点が示され、今後は月2~3回の早い頻度で審議することが提起させた。 論点は「裁量労働制」「変形労働制」「連続勤務規制」「副業・兼業」「テレワ－ク・フレックッスタイム制」のほか、労働側が求める「勤務間ンインタバル制度」「つながらない権利」などである。また「昨年５月から分科会で議論してきた論点」として、「集団的労使関係とコムニケーション」「過半数代表制」「年次有給休暇」なども提起された 労働側は「労働時間の管理を論点に取り上げること」「裁量労働は長時間労働となり、制度の拡大には反対」「過半数代表制には、労働組合で保障されている団交権、スト権など労働3権がなく、労働条件決定機能を持たしてはならも必要だ」などを主張した。 使用者側は「３６協定などで要員問題、処遇も決めており、労使協議にも労働条件決定効果を持たせるべきだ」「法的ルール規制でなく、個別企業の自由な労使協議へ」「労働時間でなく成果に応じた処遇を可能とする裁量労働制の拡充が必要だ」と述べた。 議論は2025年5月に始まったが、首相が規制緩和の検討を掲げ、成長戦略戦会議・労働条件分科会の論議となり、労政審は事実上ストップしていたが、今月7月に「夏以降の労政審で論議」とまとめで指示し、今回の審議再開となった。（鹿田勝一）
フード連合大会、３８地協と対話、中小支援強化 ― 2026/09/20 15:31
【労働フォーラム】（20260914―116
フード連合大会、組織強化へ38地協都「対話」、春闘で中小支援強化
フード連合の定期大会が9月14日に都内で開かれた。あいさつした津崎暁洋会長は26春闘で5・02％と連合と同水準の賃上げ獲得をしたことを評価し、規模別格差の縮小にも触れつつ27春闘でも格差是正の重視を強調した。産別強化では、39地協のうち、38地協との「対話」を終え、大手単組の協力参加を訴えた。 中小支援で、グループ大手組合、13業種別部会、39地域協議会、地域ブロック、産別で対応。中小労組代表者会議、中小労組春闘推進会議を設置捨て対応している。共同では「6産別情報交歓会」（フード、JEC,ゴム、紙パ、セラミックス、印刷）で行っている。 産別の特定産別では、5件の内、千葉（調味料）、香川（冷凍調味食品）宮崎（肉・乳）、沖縄（糖類）が書いて審議に至らず、北海道（牛乳、乳製品、糖類）は地域最賃同額の６５円で結審している。 ２６春闘のベアは加重平均で大手11784円（3.53％）.中小9370円（3.38％）と低いが、昨年比では546円プラス、0.11プラスで、大手のマイナス79円、0.15％減より健闘。定昇込みでは16728円（5・02％）.中小13240円（4.82％）で大手は前年マイナス、中小はプラスとなっている。 討論では「広島、長崎など平和行動への参加者が減っているのではないか」などの質問も出された。（鹿田勝一）
沖電気解雇争議和解を語る JAｌ争議支援東京総会 ― 2026/09/20 15:27
【労働フォーラム】（20260903―115
沖電機解雇争議8年間の闘いで和解勝利した教訓、JAL不当解雇撤廃闘争支援の東京総会
JAL不当解雇撤廃闘争支援東京連絡秋の総会が9月3日に開かれ、沖電気氏名解雇争議8年間の闘いで和解勝利した教訓を、元争議団だった屋代眞氏（元東京地評副事務局長・新宿区労連事務局次長）が講演した。争議団の一本化と全国的な争議支援に発展させたことなどを報告。ＪＨＵ闘争も職場の仲間を励まし、影響を与えていると訴えた。奥山共同代表やJHUの山口委員長が決意を表明し、JAL不当解雇撤回100万名署名や12月9日のJAL本社大包囲行動などは確認された。（鹿田勝一）
基幹労連大会、２７春闘も一体で実質賃金向上へ ― 2026/09/20 15:23
【労働フォーラム】（20260910―114
基幹労連大会、27春闘も一体感を持って対応「実質賃金の維持・向上」へ
基幹労連は9月１０～11日に広島で定期大会を開き、津村委員は「27春闘についも一体感を持って部門、部会のまとまりで対応」を強調した。方針では人への投資へ引き続き「実質賃金の維持・向上」「経済の成長成果の配分」「相場賃金の確保」の３点を踏まえた対応を提起している。また他産別が総額平均（定昇込み）や率表記をしている中で、基幹労連の賃金改善分（ベア）表示だけでは相対的に低く見えるため、公表額の検討も提起している。次期参院選の推薦候補者については、中道解体によりどの党の候補になるか検討としている。 （鹿田勝一）
UAゼンセン大会、２７春闘も３月内決着、広域産別最賃新設へ ― 2026/09/13 15:41
【労働フォーラム】（20260910―113）
UAゼンセン大会、組織拡大3万人、広域産別最賃の新設へ、来春闘も3月内決着重視
UAゼンセンの定期大会が９月９～１０日、都内で開かれた。日本最大の複合産別で組合員は195万人。永島智子会長はあいさつで、国内外で大きな問題となっている平和と民主主義について「先の大戦の惨禍から学び不断の努力で守られてきたことを次世代へ引き継がなければならない」と強調。国会論議についても「数の力で結論を急ぐ状況もみられ、国家運営や財政の安定性が損なわれる危険がある」と指摘した。26春闘結果については、正社員の賃上げ4･72％、短時間組合員は6･14％で、獲得額は産別結成以来最高と評価した。また来春闘もすべての組合の３月内決着に向け交渉スケジュールの前倒しを呼びかけた。さらに産業全体の構造的な賃上げに向け、産別の特定最賃の新設・強化も提起した。組織拡大にも触れ、新加盟34組合を含め２万8255名の拡大を報告。政策実現へ次期参院選候補者２名の推薦を提起した。 方針では中期ビジョン実践のスタートの年として、重点運動として3つの運動を設定。①すべての加入組合のリーダー教育、②職場課題の把握と政策化、③社会をリードする組織運動の展開などあげている。組織拡大では2年間で8万人の目標を掲げた。複数県をまたぐ特定最賃の新設に意向表明も行っている。現在、全国一律産別最賃は「全国非金属鉱山最低賃金」のみ。UAゼンセンの新たな取り組みが注目されている。討論では高市政権の消費税政策で2年間の食品減税１％（外食には適用されず８％）に関して、「外食への影響は大きい。産別の対応は」との質問が出され、産別本部は「国会の法案審議で外食への影響や問題を含め国民民主と連携して対応したい」との見解を示した。 ★「3月内決着」実態と課題、27春闘も「より高い相場形成へ」集中化 UAゼンセンは26春闘で賃上げの早期・高額相場の形成へ向け、初めて中小含め3月内決着に取り組み、3月ヤマ場のA、B、Cへの結集をめざした。その結果、80組合が交渉を前倒ししたが、依然として４月以降の交渉が多いと分析。理由は「交渉日程の調整」「労使慣行」「親会社・グループ都合」「決算・原資確保時期」などが多いとしつつ、「いずれも今後の取り組みで３月内決着をめすことができる可能性が高い」と展望している。 交渉前倒し80組合の妥決水準は昨年を1375円上回っているが、単組のバラツキを見られると指摘。ヤマ場別の妥結水準は３月Ａが5･58％(18193円)、Ｂ5･57％(17794円)、C5･10％(15377円)と５％台をキープしている。一方、4月末では4･85%(14295円)、5月末4･20％(11867円)、6月末4･16％（11709円）と低下し、先行結集優位を示している。 27春闘へ向けても「より高い相場形成へ３月内交渉へと集中化をさらに促進する」と提起している。３月内交渉・決着はＪＡＭなども重視している闘争方式だ。(鹿田勝一)
金属労協大会、２７春闘も積極的賃上げ、産別最賃是正へ ― 2026/09/13 15:36
【労働フォーラム】（20260902―112）
金属労協大会、産別特定最賃是正へ見直し提起、２７春闘も積極的な賃上げへ
金属労協の定期大会が9月1日に開かれた。注目されたのは大手組合の多い金属労協が賃上げ波及の拡大へ特定産別最賃の運用見直しを提起したことである。また国際産別組織のインダストリオールの世界大会で採択された青年層の組合活動の参画重視を打ち出したことである。 あいさつした金子定議長は26春闘結集について、実質賃金の改善を前進させ、日本経済全体の賃上げ機運を支え、社会的にも高く評価されていると評価した。一方、規模格差や全体への成果波及、人材確保・定着などの課題は残され、賃上げの流れを一過性で終わらせず、定着・発展させていかなければならないと訴えた。また賃上げの底上げ、格差是正から特定産別最賃は重要であり、使用者側の一方的な反対で審議が難航している地域も少なくなくとし、制度を活用しやすい制度へ運用方針の見直しを連合に働きかけると述べた。運動への若年層参画を呼びかけ、、多様な現場の声を春闘や産業政策に反映させ、時代の変化に対応できる組織づくりを進めたいと述べた。 27春闘についてはイラン問題など不透明な内外情勢に対して、個人消費の拡大による内需主導の安定的持続的経済成長をめざし、「成果の公正配分」「実質賃金の維持・向上」「人への投資」確保、、国際水準より低い日本の賃金引き上げなどを提起し、積極的な賃上げを掲げている。連合とは「春闘の部門別共闘会議と、連合の政策と金属労協との政策の融合」で話し合いの継続を提起している。 討論では「すべての世代で実質賃金を確保できた」（自動車）、「産別の8割に賃上げ波及。特定産別最賃の強化を」電機)、「「実質賃金は金確保できたが、規模格差は拡大。価格転嫁は道半であり、さらに強化を」（ＪＡＭ）などがだされた。(鹿田勝一)
自治労大会、改憲阻止決める、政治対応で論議 ― 2026/08/31 14:49
【労働フォーラム】（20260827―111
自治労大会で改憲阻止決める、人勧改定闘争や人材確保、政治対応などに意見
自治労の定期大会が8月２６～２７日に埼玉・大宮で開かれ、石上00員委員長はあいさつで、人勧3･51％(15056円)や全年齢の賃上げなどを評価しつつ、自治体での主体的な交渉で人勧水準を上回ることを提起した。政治では高市政権の独善的・強権的な国会審議を批判し、戦争の反省のないことや非核3原則の見直しなどに「危機感」を表明。「政権交代の受け皿となる政治勢力に結集」を呼びかけた。運動では職場からの産別統一闘争の強化を訴えた。憲法改悪阻止の運動方針では平和フォーラムの集会や各地の行動・集会に参加するとしている。 大会討論では、人勧確定闘争や自治体の人材不足、公共サービスの低下、組織強化、政治対応題などについての発言が目立った。 人勧については引上げ勧告を運動の成果としつつ、「自治体の主体的交渉の重視を」（岡山）、「初任給引き上げで成果」（香川）、「会計年度職員の処遇改善で当事者運動の強化を」（埼玉）などがだされた。 また「人材確保で通年闘争」(佐賀)、「新卒１００％加入運動」（香川）、「青年層でも休職・退職がみられ、定年退職働まで働ける職場へ処遇改善の独自要求も検討」(青年部)。公共サービスの低下では、「病院統廃合と指定管理者制度の問題」(兵庫)も指摘された。 政治では「政治と職場と政策の運動で、人権・平和・憲法は自治労の重要課題であり、堅持を」（大分）、「平和・憲法・脱原発は自治労方針であり政党との関係でも堅持を」（長崎）、 「政治方針で２０１４と同じ穏健な保守層との中道・リベラル集結は理解できるが、組合員から理解されるかどうか」（北海道）、「選挙では組合員の理解と納得が重要だ」(島根)などが出された。 産別強化に関わる「運動と闘争の強化にむけた産別体制・財政の構造改革」では職場からの産別統一闘争の強化を提起。組合費のアップ方針もうちだしている。（鹿田勝一）
全国ユニオン大会 ＡＩ労働相談増える、メーデー新対応も ― 2026/08/27 14:19
【労働フォーラム】（20260822―110
全国ユニオン大会、多くのユニオン・合同労組と総結集へ、AI労働相談増える
全国ユニオンは8月22日に定期大会を開き、労働法制の規制緩和反対や憲法改悪反対などを決めた。山岡直明会長はあいさつで「全国ユニオンと多くのユニオン・合同労組と総結集し中小・非正規の労働運動の構築・再生に取り組んでいこう。最賃、長時間是正、平和など共通課題は多い」と述べた。 方針では、今年の連合メーデーで「登壇者への野次・誹謗中傷（プラカード・横断幕含む）が禁止されたことに対して、全国ユニオンとして意見書を提出。メーデーについて「広く市民団体などと新たな開催」も提起している。運動では労働時間の規制擁護や複合産別（ゼネラルユニオン）としての医療分野など「部会」設置と産業政策の提起。春闘は２６春闘で定昇込み６％、非正規７％、最賃１５００円など設定し、スト権を確立。外資系企業の春闘を管理職ユニオンと共催で開催。プラットフォームワーカーの働き方やシフト制労働者の年休取得などについて、厚労省ヒヤリングにも対応している。組織拡大などについて、自治労全国一般を脱退して全国ユニオンに加盟した福岡、群馬、岐阜などが報告。AIによる労働相談増加やアマゾン、ウーバーなどの取り組み強化も報告された。（鹿田勝一）
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