鹿田勝一 労働フォーラム　blog

【労働フォーラム】20250425―61

ナショナルミニマムと最賃でZOOM全国集会、全労連など 医療・介護特定産別最賃の創設に再評価

★全国一律最賃制の確立へ中央、地方で運動を展開している全労連はこのほど厚労省で記者会見を行い、国会議員128人が賛同し、自治体では192が賛同していると報告した。自民党、立憲、共産党など超党派に転換及んでいるという。 ★「テェンジ全国一律キャンペーンテ」活動交流集会も全国のオンラインで開催。★講演した中澤修一静岡県立短大准教授は最賃と社会保障との組み合わせなどを提起しました。★医療・介護特定産別最賃の創設にも触れ、再評価した。 ★地方労連や職場からは「意見書採択の取り組み」（秋田）、「最低生計費調査」（大阪）、「賛同国会議員の取り組み」（神奈川）、「非正規の対話署名」（大阪泉市民生協）。★徳島の大学生は最賃84円引き上げられ、アルバイト代が１～２万円増加したと最賃の賃上げ効果を語った。 ★黒澤事務局長は「全国一律最賃を政治に決断させ、中小企業支援へ責任を持たせることが重要だ」と提起。★秋山正臣全労連議長は「参院選でも最賃を争点に押し上げよう」と呼びかけた。（鹿田勝一）