鹿田勝一 労働フォーラム　blog

【労働フォーラム】20241224―127 、 国民大運動実行委が政府に15項目要請

「軍事費を削つて、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委は12月２３日、政府に消費税減税、ケア労働者の処遇改善など15項目の予算措置を政府に要請し、全労連、全生連、全商連などが要求実施を要請した。（鹿田勝一）

【労働フォーラム】20241223―128

そごう・西武スト報告を寺岡委員長に聞く

★そごう・西武労組（ＵＡゼンセン）の寺岡委員長からこのほど、ストの報告を聞く機会があった。★百貨店大手では61年ぶりのストを8月31日に実施し、支援は連合本部やＪＡＭのほか、全労連、全労協、労働弁護団などに広がり、メディアも好意的に報道した。★池袋本店ヨドバシカメラが改装中で、要員削減や雇用調整が行われている。★組合としての成果は、改め江お客の声援や地域行政に支えられたことや、世論を動かしたこと、新オーナーに対してもカウンターパートナーとして、組合の影響力を保持していることなどを挙げた。 ★。Ｍ＆Ａなど企業の買収・再編が増加する中で、労働界としても投資会社や持株会社など背景資本の使用者性と闘い方や法整備などの課題を投げかけている。（鹿田勝一）

【労働フォーラム】20241223―129

ＪＡＭのグンゼ労組が組合つぶしの事業譲渡と闘う、スト、府労委など

★ＪＡＭの大阪グンゼ労組が組合つぶしの事業譲渡と闘っている。★譲渡先は大阪のホリゾンで、両社は雇用は引き継ぐが、労働組合や労働協約は承継しないと一方的に決めている。組合つぶしのМ＆Aである。★国のガイドラインでは事業譲渡には「組合の理解」を定めているが、無視した脱法行為だ。★組合は3月からスト・デモで反対行動を展開し、府労委にも不当労働行為で提訴している。★ＪＡＭも産別として支援し社会的運動にする方針である。（鹿田勝一）

【労働フォーラム】20241226―130

ＪＲ連合が労基研報告まとめに反対表明

★労基法の適用除外が行える労使合意制について、産別ではＪＲ連合が、組合でなく親睦会の社友会でも労基法の適用除外が行えるとして反対を表明。★経団連の「労使協創協議会」の創設を批判し、組合による集団的労使関係の強化を提起している。（鹿田勝一）

【労働フォーラム】20241228―131

労基法研究会報告書案まとめ、働くルールの最低基準破壊ヘ

★厚労省の労働基準関係法制研究会（学識者10人）は12月24日、16回目の会議で「報告書案」まとめを公表した。★課題は「労働時間」や「労使コミュニケーション」、労基法の「事業」「労働者」など多岐にわたる。★最大の問題は、労使合意による労基法など労働保護法制の「適用除外」（デロゲーション）の拡大である。★「報告書案」では、デロゲーションの用語をなくして、別の表現に変えている。骨子は「労使コミュニケーションの意義と課題」として、「労使合意等の一定の手続きの下に個別の企業、事業場、労働者の実情に合わせて法定基準の調整・代替を法所定内要件の下で可能とする仕組み」としている。★実施されると、労働条件の最低基準を定めた労基法の「骨抜き」となり、働く者の権利を法律で保障した憲法の形骸化となる。★研究会の論議でも「デロゲーションは性質上、使用者にメリットが多い」とも指摘されている。 ★「労使コミュニケーション」と過半数労働者代表制も大きな争点だ。「報告書案」では、「労使コミュニケーションの在り方」として、過半数労働組合のない事業場に「過半数代表者の適正選出と基盤整備」を提起し、選出手続きや複数の人数、任期などあげている。★また現行の事業場単位を維持しつつ、複数事業場での労使協定の一括手続きの明確化にも踏み込んでいる。★問題は「過半数労働者」には、労働組合のようなスト権など労働基本権が保障されてなく、使用者優位の労使合意となり、労基法「空洞化」の推進になることである。 ★連合の芳野会長は「労使関係で弱い立場の労働者を保護する労基法の制定を踏まえ、力の差を踏まえない労使コムニュケーションは認められず、デロゲーションは容認できない」と表明している。★全労連も反対を表明している。（鹿田勝一）