鹿田勝一 労働フォーラム　blog

自働車総連50周年記念レセプショオンが11月４日、東京・芝ﾊﾟｰｸホテルで行われた。初代の得本会長からの取材で思い出深い産別だ。現在の金子会長、連合の芳野会長、自工会会長でトヨタ豊田社長らが鏡開き。春闘・賃上げに触れたのは豊田社長で本体には触れず、系列グループの賃上げを評価。高倉前会長が中締めで「春闘で賃上げをよろしく」とあいさつした。

労働フォーラム

JAL不当解雇撤回国民共闘・第12回解散総会。JHUへの新たな支援構築ヘ
２０２２１１０２水

「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」（支援共闘）は11月２日、東京で第12回総会を開き、支援共闘の解散を決めた。同時に、闘争継続の争議団については新たな支援体制の構築も提起した。これにより20年12月27日に結成された支援共闘は11年余の歴史に幕を閉じ、新たな支援体制構築への新局面を迎えることになる。
今後の対応では、①支援共闘の解散②争議継続原告（争議団）の支援は新たに支援体制を構築し、支援体制のあり方は各団体の判断にゆだねる③支援共闘の「まとめ」行うとしている。ＪＡＬ争議は近年では日本最大の不当解雇撤回闘争とされ、支援共闘には重複登録で約５００団体、30地方組織が参加。また「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」には全国から多数の団体と各界数千人が参加し、今後も争議支援を継続する方針である。
12月８日には、「ＪＡＬ争議の早期全面解決をめざす実行委員会」が東京で総決起集会を予定。既に集会賛同は全労連、全労協の参加組織や連合自治労の地方組織、個人など全国43団体、個人１２７人に達している。学識者も醍醐聰東京大学名誉教授ら９人が「ＪＡＬに解雇争議の早期全面解決を求める第２回声明」を発表し、賛同を募っている。
ＪＡＬ争議は違憲・違法の不当解雇を撤回させ、憲法の団結権擁護とＩＬＯ勧告の順守、人権、「空の安全」を守る歴史的な闘い。ＪＡＬ争議はまだ終わっていなく、各界を含む新たな支援体制の構築が求められている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）