連合大手は春闘相場形成で力を連合、春闘討論集会 ― 2022/11/06 17:17
連合の23春闘討論集会だ11月１日に開かれ、芳野友子会長は、「今春闘への社会的な期待もあり、これまでの延長でなく歴史のターニングポイントとなる社会的なうねりを」と訴えた、討論では「５％程度の要求は生活防衛からは低いのではないか。先行大手は相場形成の力となる闘いを」（自治労民間）、「これまでとは異なる成果を」（JAM）など意見が出された。
憲法施行76年，改憲阻止国会行動に4200人 ― 2022/11/06 17:28
憲法公布76年目の11月3日、改憲阻止を掲げた国会正門前行動に4200人が参加した。
集会は周辺3か所で実施され、やや少ない。
UAゼンセン23賃上げ要求案、連合上回るベア４％、定昇込み６％程度 ― 2022/11/08 14:52
UAゼンセンは11月7日の集会で23春闘の賃上げ要求として、連合要求案を１％程度上回るベア４％程度、定昇込み６％程度を提起した。2012年の産別統合以来の高い水準である。他産別に先駆けた上積み要求は連合要求の引き上げにも影響を与えよう。
松浦会長は「物価高の生活実感と多産別より相対的に低い賃金実態も考慮し、ベア４％程度を提起した。我々で社会的水準をつくり、先進国並みに賃金も物価も上がる好循環降へ雇用社会の改革に努力しょう」と強調。長期停滞の賃金ベクトル転換の分岐点であり、チャンスの春闘と訴えている。ゼンセンは産別会長が妥結権を持ち、23春闘でも産別統一闘争を強める方針だ。なお賃上げ要求については連合要求案より、高い水準を提起する学者も多い。
皆既月食、442年ぶりの天王星ショー ― 2022/11/09 21:04
夜空を仰ぐ。皆既月食。天王星が月に隠れるのは442年ぶりという。月食でも、月が赤いのは太陽の赤外線。天体のショー。いたるところで人が空を見上げていた。
連合総研、23春闘でベア３％ 定昇５％取り切を ― 2022/11/09 21:27
連合シンクタンクの連合総研は、連合総研フォーラムを開き、２３春闘で連合要求のベア３％を取り切る提起もみられた。
古賀理事長は「物価高騰で生活は苦しいなっている、労働分配率も低下しており、賃上げ余力は十分」と指摘。政府のリスキリング提起については「能力開発よりも労働移動が目的ではないか」と疑問を呈した。
吉川東大名誉教授は「長期にわたる賃金低下と個人消費低下は海外ではない異常事態だ。組合は賃上げで役割を果たしてきたのか」と苦言呈し、物価以上の賃上げ要求をと提起した。仁田東大名誉教授も「ベア３％をとらないと賃下げになる。定昇は賃上げではなく、定昇込５％をとってトントンで、組合は信頼される」と劇を飛ばした。２％台の妥結水準では「持続的成長も公正分配も出来ないと」提言した。
トヨタ社長と自動車総連・高倉前会長が賃上げ発言｡50周年 ― 2022/11/13 14:52
自働車総連50周年記念レセプショオンが11月４日、東京・芝ﾊﾟｰｸホテルで行われた。初代の得本会長からの取材で思い出深い産別だ。現在の金子会長、連合の芳野会長、自工会会長でトヨタ豊田社長らが鏡開き。春闘・賃上げに触れたのは豊田社長で本体には触れず、系列グループの賃上げを評価。高倉前会長が中締めで「春闘で賃上げをよろしく」とあいさつした。
JAL争議支援共闘11年余で解散、JHUへ新たな支援体制構築へ ― 2022/11/13 17:57
労働フォーラム
JAL不当解雇撤回国民共闘・第12回解散総会。JHUへの新たな支援構築ヘ
２０２２１１０２水
「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」（支援共闘）は11月２日、東京で第12回総会を開き、支援共闘の解散を決めた。同時に、闘争継続の争議団については新たな支援体制の構築も提起した。これにより20年12月27日に結成された支援共闘は11年余の歴史に幕を閉じ、新たな支援体制構築への新局面を迎えることになる。
今後の対応では、①支援共闘の解散②争議継続原告（争議団）の支援は新たに支援体制を構築し、支援体制のあり方は各団体の判断にゆだねる③支援共闘の「まとめ」行うとしている。ＪＡＬ争議は近年では日本最大の不当解雇撤回闘争とされ、支援共闘には重複登録で約５００団体、30地方組織が参加。また「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」には全国から多数の団体と各界数千人が参加し、今後も争議支援を継続する方針である。
12月８日には、「ＪＡＬ争議の早期全面解決をめざす実行委員会」が東京で総決起集会を予定。既に集会賛同は全労連、全労協の参加組織や連合自治労の地方組織、個人など全国43団体、個人１２７人に達している。学識者も醍醐聰東京大学名誉教授ら９人が「ＪＡＬに解雇争議の早期全面解決を求める第２回声明」を発表し、賛同を募っている。
ＪＡＬ争議は違憲・違法の不当解雇を撤回させ、憲法の団結権擁護とＩＬＯ勧告の順守、人権、「空の安全」を守る歴史的な闘い。ＪＡＬ争議はまだ終わっていなく、各界を含む新たな支援体制の構築が求められている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）
JAL不当解雇撤回国民共闘・第12回解散総会。JHUへの新たな支援構築ヘ
２０２２１１０２水
「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」（支援共闘）は11月２日、東京で第12回総会を開き、支援共闘の解散を決めた。同時に、闘争継続の争議団については新たな支援体制の構築も提起した。これにより20年12月27日に結成された支援共闘は11年余の歴史に幕を閉じ、新たな支援体制構築への新局面を迎えることになる。
今後の対応では、①支援共闘の解散②争議継続原告（争議団）の支援は新たに支援体制を構築し、支援体制のあり方は各団体の判断にゆだねる③支援共闘の「まとめ」行うとしている。ＪＡＬ争議は近年では日本最大の不当解雇撤回闘争とされ、支援共闘には重複登録で約５００団体、30地方組織が参加。また「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」には全国から多数の団体と各界数千人が参加し、今後も争議支援を継続する方針である。
12月８日には、「ＪＡＬ争議の早期全面解決をめざす実行委員会」が東京で総決起集会を予定。既に集会賛同は全労連、全労協の参加組織や連合自治労の地方組織、個人など全国43団体、個人１２７人に達している。学識者も醍醐聰東京大学名誉教授ら９人が「ＪＡＬに解雇争議の早期全面解決を求める第２回声明」を発表し、賛同を募っている。
ＪＡＬ争議は違憲・違法の不当解雇を撤回させ、憲法の団結権擁護とＩＬＯ勧告の順守、人権、「空の安全」を守る歴史的な闘い。ＪＡＬ争議はまだ終わっていなく、各界を含む新たな支援体制の構築が求められている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）
紅葉の池 ― 2022/11/19 20:40
紅葉。浦和別所沼。市民の憩いの沼。
格差是正フォーラム、賃上げ施策も紹介 ― 2022/11/21 18:56
連合格差是正フォ－ラム、賃上げ施策も紹介
連合は２３春闘格差是正フォーラムを１１月１４日に開いた。中小企業庁や公取委、東商名地が講演。JAMは付加価値循環で価格交渉で６２社に内、４６企業'74％）で引き上げの成果を報告した。
賃上げ助成策としては「賃上げ減税」（中小企業で給与など支給総額が前年度１・５％以上でん増加額の15％を税額控除。２・５％以上増額で30％税額控除。。さらに人的投資の要件を満たした場合は最大40％の税額控除。大企業20％から30％）がある。さらに最賃支援の「業務改善助成金をはじめ、雇用政策を老け芽た「キャリアアップ助成金」「人材開発支援助成金」「特定求職者雇用開発助成金」「産業雇用安定助成金」「パートナーシップ構築宣言」「構造的な賃上げ」もなども紹介された。
組合差別で都労委に訴え、JHU32人に拡大 ― 2022/11/23 21:27
ＪＡＬ被解雇者労組（ＪＨＵ）は11月10日、ＪＡＬの対応を組合差別の不当労働行為だとして東京都労働委員会（都労委）に救済を申し立て、弁護団とともに厚労省で記者会見を行った。
組合差別は、会社は「業務委託案」などを乗員組合ＪＦＵ、キャビンクルールユニオンＣＣＵと先行交渉し、争議終結合意後にＪＨＵと事務折衝を行った。これについてＪＨＵは、複数組合下で使用者に求められる中立保持義務・平等取り扱い義務違反であり、労組法７条３項の「支配介入」に該当する不当労働行為と主張している。
申立てでは、「会社は業務委託案への批判を恐れ、ＪＨＵの組織拡大の妨害を狙ったものであり、歴然とした組合差別だ」とも指摘した。
山口宏弥委員長は原職復帰と解決金要求に触れ「組合差別をやめさせ、対等・公平な交渉で解決をめざしたい」と語った。ＪＨＵ組合員は結成時の３人から32人に拡大し、注目されている。
最近のコメント