技能実習生保護を、政府要請、愛労連相談センター ― 2021/12/01 16:55
ベトナム技能実習生への違法手数料徴収禁止などを法務省、厚労省に要請
愛労連・外国人実習生SNS相談室の榑松相談室長が会見
ベトナムの技能実習生への帰国旅費の一部不払いや大手コンビニ弁当工場でのボッタクリ、技能３級移行期の20万円違法徴収などの是正と保護をーー愛労連の外国人実習生SNS相談室の榑松相談室長は11月30日、法務省と厚労省に要請し、記者会見を行った。コロナ禍で技能実習生の状態は悪化し、大手管理団体ではブローカー化している組織もあると告発した。
技能実習生制度については野党の多くから廃止論も出されていることを問われ。榑松室長は技能実習生制度の問題は多いと指摘。そのうえで、まず労基法などの保護規定を強め、技能実習生制度や入管制度と関係省庁の人員増などの抜本的改善を行い、制度廃止の道筋へ働くための在留資格制度や移民政策を含めた論議が必要だとの見解を示した。
ラーメン大勝軒TOKYOで残業代不払い提訴、飲食店ユニオン ― 2021/12/01 16:58
ラーメン大勝軒TOKYOの残業不払い、ハラスメントを提訴、飲食ユニオン組合員
ラーメン大勝軒TOKYOの元店長(20歳半ば)が、不払い残業代（月140~160時間）とバワハラで慰謝料を求めて11月30日に東京地裁に提訴し、会見した。首都圏青年ユニオン飲食店分会の組合員で、社長からスタンドガンで自分の顔を撃つように指示されたり、退職も認められないことや賃下げなどを告発した。「提訴し、店舗で働くたちへの処遇改善につなげたい」と語った。
全労連・東京地評がJALなど26社へ争議支援総行動 ― 2021/12/04 20:59
労働フォーラム【2021年12月４日・土】
全労連・東京地評が争議支援総行動、ＪＡＬ解雇早期解決を求め集会
東京電力や三菱電機、日本ＩＢＭ，東京美々卯、都労委など26社に解決要求
全労連・東京地評の争議支援総行動が12月2日に終日展開され、最終集結集会となったJAL本社前には各争議組合を含め約200人が参加し、解雇争議の早期解決を迫った。
主催者あいさつで全労連の小畑雅子議長は「解雇されて11年。ＩＬＯから４度も解決勧告の出されている憲法28条の団結権侵害であり、グローバル企業として解雇解決を」と要求した。ＪＡＬ不当解雇撤回争議団の飯田佑三パイロット団長は「解雇から11年。会社は早期解決したいといいながら、具体的解決を示していない。全面的解決に踏み切るべきだ」と述べ、「統一要求に加え、金銭解決に向けての交渉も求めている。集会はありがたい。今後とも支援を」と訴えた。内田妙子客室乗務員団長は「会社が早期解決をしたいといってから3年８カ月。皆さんの支援で活動を続け、1人が地上職就労、さらに地上職のマッチングを進めたい」と述べ、「ジェンダー平等からも早期解決をめざしたい」と強調した。
集会には、ＪＡＬ不当解雇撤回争議団の乗員、客乗争議団員や乗員組合、ＣＣＵ、ＪＨＵの山口宏弥委員長、山﨑秀樹書記長や支援者も参加した。今年5月のＪＡＬ株主総会と10月の全労協など「けんり総行動」に次ぎ、ＪＡＬ165人の解雇早期解決をめざす関係労組の共同参加となり、会社に対し一致して解決を迫る行動となった。
争議支援総行動では、東京電力や三菱電機、ＮＥＣ、日本ＩＢＭ，明治、東京美々卯、厚労省、東京地裁、中労委、都労委など26社・組織に対して解決要求行動が展開された。
（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL解雇闘争レポート55号】
連合「ベア引き上げ強化」へ 芳野会長 ― 2021/12/05 13:24
連合・芳野会長22春闘で全組合のベア獲得と格差是正を重視、ジェンダー平等も強調
連合の芳野会長は22春闘について「日本の賃金は1997年がピークで、いまでは先進国の中で低位に置かれ、労働者に適正な分配が行われてこなかった」と指摘。要求組合は7割前後で、ベア獲得組合数も減少していると述べ、「すべての組合の賃上げ」」を強調した。また「ガラスの天井」を破るため、ジェンダー平等や雇用形態間の賃金格差の是正に力を入れ、集団的労使関係の強化も提起した。政府の「新しい資本主義実現会議」でも賃金水準の引上げや付加価値の適正配分を主張していると述べた。
要求は8年連続してベア２％、定昇込み４％を目安設定し、「賃金水準を視野に、賃金引上げ（ベア）の強化」と提起している。ヤマ場は3月15~17日に設定した。組織拡大プランでは現在の704万人を2030年までに800万、その延長に1000万連合（結成時1989年の目標）を見据えるとしている。
金属労協ベア3000円以上、全組合で取り組みへ ― 2021/12/05 18:23
金属労協、ベア３０００円以上、「すべての組合で賃上げに取り組む方針」は一昨年以来
金属労協は12月2日の協議委員会で、２２春闘の賃上げ（ベア）要求として「すべての組合が3000円以上の賃金引き上げを基本とし、各産別が具体的な要求基準を決定」とする方針を決めた。要求は７年連続で同水準である。金子晃浩会長は「企業業績のばらつきは大きいものの、21年度は増収増益となっている。基幹産業の金属産業にふさわしい賃金水準の実現をめざそう」と訴え、「すべての組合で取り組む方針は一昨年以来である」と強調した。闘争の進め方では、「ＪＣ共闘の相乗効果を高め、連合の５共闘連絡会議での連携充実も図る」としている。
産別からは、JAMは「ベア6000円を要求し、昨年以上の結果をめざす」と発言。電機は「業績は改善し人への投資の継続へJC共闘の強化を」と要望、、自動車は「労使で産業の危機を共有し、絶対額を重視」と表明。基幹労連は「業績改善の今こそ、人材確保や魅力ある産業へ賃上げ要求」と述べ、全電線は「増収増益であり、定昇・ベアを要求」と発言した。
金子議長は「コロナ禍の昨年とは違う決意が表明され、方針を上向きに検討を」と呼びかけ、JC５産別200万の共闘をしっかり前に進めていこうとまとめた。
方針では、国連のビジネス都人絹に関する指導原理」で求められた「人権デュー・ディリジェス」に取り組み、国内外を問わず、企業内・グループ企業、引き先で人権侵害が発生しないような対応やテェック体制を整備することも提案した。
ラグビー早明戦で接戦 ― 2021/12/05 21:51
ラグビ早明戦、接戦で早稲田勝つ、明治は試合に勝って、勝負に負ける
伝統のラグビー早明戦が12月5日、秩父の宮で行なわれ、早稲田17対明治７でノーサイド。明治は前への攻めの展開を続けたが、ミスが多く、間隙を突き早稲田が２トライ。昨年は明治34対早稲田14で、両校接戦である。
ＪＡＬ争議支援、羽田オ－ル共同、旅客も関心 ― 2021/12/11 20:58
労働フォーラム【2021年12月11日・土】
JAL解雇争議支援羽田アピール、オール共同行動へ
旅客も「空の安全守るためにも解雇の解決を」の声
JAL不当解雇撤回国民支援共闘は、指名解雇通告から11年目となる12月9日、東京・羽田ターミナルビルで、解雇争議の早期解決を訴えるスタンディングアピールを展開した。
参加者は「JAL不当解雇NO」「早期解決を、JALは赤坂社長発言の実行を」などのプラカードや横断幕を掲げて110人が参加。集会で主催者あいさつした全国港湾の玉田雅也書記長は「闘う組合と仲間を追い出そうとするJAL解雇問題は働く者全体の問題だ。団結して支援し解決させよう」と訴えた。
支援行動には、全労連、全労協、マスコミ文化情報労組などの組合・地方組織をはじめ、JAL不当解雇撤回争議団や乗員組合、キャビンクルーユニオン、JAL被解雇者労組などが参加し、オール共同行動となった。
空港利用者も関心を示した。配布ビラ受けとった30歳代の男性旅客は「ＪＡＬ165人の解雇は知らなかった。解雇されて11年は長いですね」と言いながら「空の安全を守るためにも、解雇などトラブルの早期解を願いたい」と語った。また都心に帰宅するという母子の旅客も「ＪＡＬの争議は知らない」といいつつも、関心を持ちながら行動を見守っていた。空の安全を守るためにもJAL解雇争議の早期解決に旅客も期待をよせている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL解雇闘争レポート56号】
基幹労連、JAM、,ＵＡゼンセンとも昨年以上ベアめざす ― 2021/12/14 17:02
■基幹労連、要求上乗せ、中小格差是正も重視
鉄鋼、造船・重機などの基幹労連は12月9日に討論集会を開き、2年単位の賃上げ（ベア）として22年は3500円、23年は3500円以上を提起した。20,21春闘の3000円を引上げ、さら鉄鋼大手の2年連続ベアゼロ結着からの打開を目指している。神田健一委員長は「日本の労働分配率は欧米主要国と比べ最も低位で、国民への経済成長の還元が乏しい国だ」と指摘し、「持続的な賃上げで消費構造を上げていくことが経済の自立的回復、持続的発展につながる」と強調し、中小の底上げ・格差も提起した。
■JAM、昨年以上のベア獲得めざす、スト準備も
ストに中堅・中小金属のＪＡＭは12月６日の春闘討論集会で22春闘の賃上げ要求案として、定昇4500円プラス・ベア6000以上を提起した。要求は9年連続（15年は9000円）で同水準。個別賃金は標準労働者で30歳29万円、35歳33万円の目標を設定した。安河内会長は「コロナ後へ向け22春闘はこれまで以上に重要だ。大手は堂々とベアを要求し、中小は格差是正で上積み」と述べ、昨年以上の回答をめざす方針だ。要求組合数、ベア獲得単組数の増加へ向け、地方JAM、地協による単組訪問、集会、研修会などオルグを強め、スト権の確立も提起している。公正取引へ付加価値還元の運動も強める方針だ。
■「高めの相場形成」ＵＡゼンセン、スト準備も
ＵＡゼンセンは12月8日、22春闘の賃上げとして、ベア２％基準、定昇相当分を含め「9500円または４％基準」を提起した。パート労働者の要求も「２％以上」と改め、昇給制度がない組合については「４％基準」とした。松浦昭彦会長は「コロナ禍の特異な昨春とは異なる。22春闘は元に戻してベア２％、定昇込み４％を要求し、高めの回答で相場形成をめざしたい」と表明している。闘争方式でも新たにオンラインに対応したスト準備も提起し、強い産別統一闘争を展開し、春闘相場の形成、波及への影響力を高めている。
165人JAL解雇救済へ、JHUが史上初、国交省を不当労働行為で訴え ― 2021/12/15 19:53
国交省相手に初の救済申し立て
ＪＡＬ解雇争議 労組ＪＨＵ、団交求める
日本航空（ＪＡＬ）１６５人の不当解雇の解決を求めて、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ、山口宏弥委員長）が12月９日、国土交通省の団交拒否は不当労働行為だとして東京都労働委員会に救済を申し立てた。同省が不当労働行為で訴えられるのは史上初。
ＪＨＵは４月、「長期争議の全体的な解決に資する」ため、定年で非組合員となった元機長３人が新組合を結成。客室乗務員の争議団員５人も加盟し、原職復帰を求めている。
都労委への申立書でＪＨＵは、国交省は航空法上、航空運送事業者を管理・監督する立場にあり、人員削減計画に基づく大量整理解雇を認めた責任は重大と指摘。同省は直接の雇用契約はなくとも「現実的かつ具体的に支配決定できる地位にある者」に当たり、労組法上の不当労働行為の「使用者」として団体交渉に応じる義務があると主張している。これまでも直接の雇用主でなくとも、不当労働行為で訴えられた官民の例はあるという。
国交省は、組合の９、10月の団交申し入れに対し、「個別企業の問題であり、行政としての対応は適切でない」と回答している。
会見でＪＨＵの山埼秀樹書記長や指宿昭一弁護士らは、ＪＡＬ再生で資金繰りや人員削減案など、国交省の指導監督を列挙して同省の使用者性を指摘した。
会社資料では２０１０年12月31日の解雇時点で、乗員について60人も人員削減目標を上回りながら81人を指名解雇。客室乗務員も３８２人の超過達成だったが84人を指名解雇した。
整理解雇の根拠は崩れ、国交省の監督指導責任が問われている。前田武志元国交相も12年４月、当時の国会で「会社での解決を見守り、指導もしたい」と答弁していた。
山口委員長は「国交省を敵視しているわけではなく、団交に出てもらい、ＪＡＬ争議解決の指導へ社会的役割を果たしてもらいたい」と語った。
争議は11年目。最高裁は16年に違法・違憲の不当労働行為の解雇と断罪した。しかし会社の不誠実対応で今もなお未解決だ。国際労働機関（ＩＬＯ）は４度も日本政府に解決を勧告。自民を含む５党の国会議員20人も「ＪＡＬ争議の早期解決」の要望書を都労委に提出している。
ＪＨＵは統一要求に基づく解決交渉と併せ、都労委でＪＡＬの不当労働行為を追及。加えて今回、国交省による不当労働行為の救済を史上初めて申し立て、新たな歴史を創る審問として注目される。（鹿田勝一）
★「連合通信・隔日版」２０２１・１２・１４
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争議支援に１１０人
「安全のため解決を」
ＪＡＬ不当解雇撤回国民支援共闘は、組合員の大量指名解雇通知から11年目となる12月９日、東京・羽田空港で、解雇争議の早期解決を訴えるスタンディングアピールを展開した。
参加者は「ＪＡＬ不当解雇ＮＯ」「早期解決を ＪＡＬは赤坂社長発言の実行を」などのプラカードや横断幕を掲げて１１０人が参加。集会で主催者あいさつをした全国港湾の玉田雅也書記長は「闘う組合と仲間を追い出そうとするＪＡＬ解雇は働く者全体の問題だ。団結して支援し解決させよう」と訴えた。
支援行動には、全労連、全労協、マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などの組合・地方組織をはじめ、ＪＡＬ不当解雇撤回争議団や乗員組合、キャビンクルーユニオン、ＪＡＬ被解雇者労組（ＪＨＵ）などが参加し、オール共同行動となった。
ビラを受け取った旅行客の30代男性は「ＪＡＬ１６５人の解雇は知らなかった。解雇されて11年は長いですね」「空の安全を守るためにも、解雇などトラブルの早期解決を願いたい」と語った。空の安全を守るため、利用者からもＪＡＬ解雇の早期解決を期待する声が聞かれた。
★「連合通信・隔日版」２０２１・１２・１４
連合芳野会長の野党共闘批判に質問集中、候補者一本化容認 ― 2021/12/18 17:21
連合の衆院選まとめが12月16日に公表され、会見では芳野会長の野党共闘批判発言に質問が集中した。自民党幹部が「立憲と共産との共闘はだめよと話したこと」を勝因に挙げていることを問われ、「立憲と共産との共闘で組合員の表の行き場がなくなったのではないか」と答弁。過去2回の選挙で野党共闘による議席増効果などの総括はしていないという。来年の参院選で共産を含む候補者一本化については、清水事務局長が「候補者調整は政党間で決めることであり、連合は容認してきており反対しない」と表明。政治センター事務局長は「市民連合の政策を軸とした野党共闘は否定しない。しかし基本政策の異なる政党同士の連携・協定は有権者の理解を得ることは難しいと思われる」など認識を示した。
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