鹿田勝一 労働フォーラム　blog

労働フォーラム【2021年12月４日・土】 全労連・東京地評が争議支援総行動、ＪＡＬ解雇早期解決を求め集会 東京電力や三菱電機、日本ＩＢＭ，東京美々卯、都労委など26社に解決要求 全労連・東京地評の争議支援総行動が12月2日に終日展開され、最終集結集会となったJAL本社前には各争議組合を含め約200人が参加し、解雇争議の早期解決を迫った。 主催者あいさつで全労連の小畑雅子議長は「解雇されて11年。ＩＬＯから４度も解決勧告の出されている憲法28条の団結権侵害であり、グローバル企業として解雇解決を」と要求した。ＪＡＬ不当解雇撤回争議団の飯田佑三パイロット団長は「解雇から11年。会社は早期解決したいといいながら、具体的解決を示していない。全面的解決に踏み切るべきだ」と述べ、「統一要求に加え、金銭解決に向けての交渉も求めている。集会はありがたい。今後とも支援を」と訴えた。内田妙子客室乗務員団長は「会社が早期解決をしたいといってから3年８カ月。皆さんの支援で活動を続け、1人が地上職就労、さらに地上職のマッチングを進めたい」と述べ、「ジェンダー平等からも早期解決をめざしたい」と強調した。 　集会には、ＪＡＬ不当解雇撤回争議団の乗員、客乗争議団員や乗員組合、ＣＣＵ、ＪＨＵの山口宏弥委員長、山﨑秀樹書記長や支援者も参加した。今年5月のＪＡＬ株主総会と10月の全労協など「けんり総行動」に次ぎ、ＪＡＬ165人の解雇早期解決をめざす関係労組の共同参加となり、会社に対し一致して解決を迫る行動となった。 争議支援総行動では、東京電力や三菱電機、ＮＥＣ、日本ＩＢＭ，明治、東京美々卯、厚労省、東京地裁、中労委、都労委など26社・組織に対して解決要求行動が展開された。 （ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL解雇闘争レポート55号】