連合「あいまい雇用」対応重視、市民連合と野党政策で見解 ― 2021/09/10 15:23

連合は9月9日の中執会議で22~23年度の運動方針案として「新しい運動スタイルの構築」を掲げ、集団的労使関係の強化拡大か確認。「あいまい雇用」で労働者概念の拡充や「働く連合サポートQ」(WOR-Q)の重視を提起した。現在、ネットワーク会員は200人、共済加入20人、月間サイト利用者は11000人。神津会長はオンライン会見で、自民党総裁選について「政権与党としてなぜ、コロナ対策ができなかったのか」と指摘。野党にも政策で政権構想を提起した。市民連合と野党の共通政策で国民民主党が加わらなかったことを問われて、「市民連合がブリッジとなって実現への努力を求めることはこれまでもあったことであり、立憲民主党と共産党がダイレクトに手を握る図式とは見ていない」との見解を示した。
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