二百十日の夕暮れ、政治も荒れ気味 ― 2021/09/01 14:40
二百十日前の夕暮れ、春立から二百十日。9月1，2日の前後は暴風雨になることが多い。政治も荒れ気味で、菅自己権力保全へ暴走人事。
連合コロナ禍22～23運動方針案、集団的労使関係拡大へ ― 2021/09/02 15:22
連合は8月26日の中執会期で22～23年度の運動方針案を確認した。労働運動は従来から組合員の参加希薄化などの課題があったが、コロナ禍で労働組合。連合運動への大きな期待が寄せられていると指摘。「新しい運動スタイルの構築」を掲げ、集団的労使関係の強化拡大や増加する「あいまい雇用」のサポート体制の重視を提起した。集団的労使関係の強化へ労働者代表法案要綱骨子（案）も確認した。2001年の大会で確認してから20年間の取り組みの強化となる。
菅首相、「四面楚歌」「やけくそ」辞任、総裁選不出馬 ― 2021/09/03 14:22
自民党内のこととはいえ、大きな動きである。菅首相が突如、「自民党総裁選に不出馬」を表明し、首相退陣となる。「コロナ対策に専念したい」を理由としているが、残り日数は少ない。任期中の後手無策の反省もない。むしろ総裁選と総選挙で党人事、内閣一部交代の自己保全の奇策延命策に対して、「菅離れ」と求心力低下の「四面楚歌」「やけくそ」「無責任」辞任に追い込まれたともみられている。広島など3国政選挙、横浜市長選などで菅政権は連敗し、支持率も20％台に低下。「民足蹴ガース延命個利個略」の破綻といえる。
いのちまもる全国一斉蜂起､36知道府県１19か所、全労連など ― 2021/09/07 10:50
菅首相が辞任表明した直後の9月5日、全労連と中央社保協などは東京新宿駅南口で「医療。介護・保健所の削減を止め、いのちももる緊急行動」として、全国で「一斉蜂起」宣伝を展開。都心ターミナルに「いのち優先 感染防止に全力を」などの大段幕や組合旗をなびかせた。小畑議長はコロナ対策の臨時国会開催と政策転換を訴えた。参加は60人。保団連や医労連、自治労連、全教、JMITUなど各団体も命と暮らしを守る政治転換を訴えた。全国では36都道府県119か所で「一斉蜂起」行動が展開された。
金属労協大会、２４年ヘ組織改革、春闘など連合部門へ ― 2021/09/08 16:38
金属労協は9月7日に大会を開き、組織改革中間方針を決定した。春闘、労働政策、産業政策などは順次、連合の金属部門共闘に移行させ、金属労協は国際労働運動と人材育成に絞り込む方向だ。正式決定は24年で、連合には産業別活動センター仮称を想定している。JC
結成57年、春闘リード役45年ぶりの大きな変化。近年はトヨタ、基幹のベアゼロ、電機の単組の妥結の柔軟性などで共闘軸が問われ、連合も金属からUAゼンセンなど５部門共闘にシフトを移行させてきていた。
注目されるのは、賃金上げで大手は水準が高いとして消極的姿勢もみられ、中小の賃上げ獲得傾向もあるが、国際比較や生産性向上の公正分配からも、賃金水準だけでなく，水準の上げ幅の追求と共闘効果を高め、より高い春闘相場へ大手も公正分配は不可欠であり、大手・中堅。中小を問わず総がかりのトン上げを提起したことだ。あいさつした高倉議長は新たな金属労協の改革を強調。討論では、連合への春闘移行への慎重さも出され、JAMは22春闘の重要性と賃金水準の情報開示を訴えた。新役員には高倉議長は退任し、金子自動車総連会長予定が選出され、浅沼事務局長は再任、高倉氏は顧問として国際担当専従地なる。
連合「あいまい雇用」対応重視、市民連合と野党政策で見解 ― 2021/09/10 15:23
連合は９月９日の中執会議で22～23年度の運動方針案として「新しい運動スタイルの構築」を掲げ、集団的労使関係の強化拡大か確認。「あいまい雇用」で労働者概念の拡充や「働く連合サポートQ」（WOR-Q）の重視を提起した。現在、ネットワーク会員は200人、共済加入20人、月間サイト利用者は11000人。神津会長はオンライン会見で、自民党総裁選について「政権与党としてなぜ、コロナ対策ができなかったのか」と指摘。野党にも政策で政権構想を提起した。市民連合と野党の共通政策で国民民主党が加わらなかったことを問われて、「市民連合がブリッジとなって実現への努力を求めることはこれまでもあったことであり、立憲民主党と共産党がダイレクトに手を握る図式とは見ていない」との見解を示した。
JALJHU第2回都労委審問、大衆運動検討も ― 2021/09/11 20:21
労働フォーラム【2021年9月10日】
JHU第2回都労委審問に52人参加、大衆行動の検討も
都労委、会社団交、ILO解決勧告の政府履行を迫る
JAL165人の不当解雇と団交拒否を不当労働行為として都労委に救済申し立てを行っているJAL被解雇者労働組合（JHU）の第2回審問が9月8日に開かれた。
審問には山口委員長、山﨑書記長、弁護士や支援の補佐人など10人が出席した。組合は文書提出を含めて「最高裁は解雇を有効としたが、その後、争議行為確立の妨害を労基法7条違反、憲法28条違反の不当労働行為・団結権侵害と断罪している」「整理解雇された165人のうち乗務職としての復職者は誰一人としていない」「10年以上に及ぶ解雇争議の全体的な解決のためには、会社がJHUの要求している統一要求に準じた解決交渉の席に着き、誠実に交渉義務を果たし回答することが唯一の道である」と主張した。要求は「三労組解雇問題統一要求」に準じて「希望者全員の復職」「復職が適わない者の地上職勤務」や損失補填・解決金などである。
都労委は審問で解決へ向け、今回も「救済命令か、和解による実質的な解決の方向もある」との見解を労使双方に示した。また、会社が疑問を呈している解雇撤回闘争中に定年を迎えて結成した新組合についても、都労委は解雇との関係について「雇用問題に対する未解決の問題があり、継続的な団交事項の対処になる」との考え方を示し、組合の交渉を認めた。
審問には争議団員や神奈川、東京などの組合や個人などの支援者らが前回を上回る52人参加。会社団交や都労委審問を含め「会社に争議早期解決を決意させるため、大がかりな大衆行動を組織しよう」などの提案も出され、新たな動きを見せている。またILOから争議解決勧告の出されている日本政府に対しては、国交相に対して9月15日に勧告履行を迫る「交渉」を行い、大衆支援行動も展開される。
会社との団体交渉は9月21日か24日に行われる予定。前回の団交では全労連元議長、全労協元議長、東京千代田区労協事務局長も参加し重厚な交渉メンバーとなっている。さらに都労委の第3回審問も10月19日に予定されている。
労働委員会への救済申立ては、昨年の国民支援共闘会議の総会でも支援組織の地方や産別から提起され、弁護士の中にも同じ意見があった。JHUの結成と都労委活用は「解雇争議全体の適正な解決に資する」ための運動展開。田村厚労相も労働委員会活用を答弁し、自民党を含む5党会派の超党派国会議員による「JAL争議早期解決への都労委要望」など新たな動きも出ている。JAL争議は165人の違憲・違法な不当解雇撤回闘争で日本最大の争議である。早期解決へ会社団交と都労委救済審問、ILO解決勧告の政府履行などを軸に、「JAL争議オール支援」の大衆行動と支援拡大が求められている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）
基幹労連大会、２２春闘で人への投資で成果を ― 2021/09/13 17:54
基幹労連の大会が9月９～10日に開催され、神田委員長はカーボンニュウトラル問題で環境省検討会の炭素税議論について、産業界の努力に水をさすと指摘した。「産業労働政策中期ビジョン」の検討では、ものづくり産業の職場でも男女比率を半々にする気概で取り組もうと述べた。22～23春闘では「人への投資」の着実な成果を得ると提起している。2年サイクルの春闘でこの2年間はベアゼロ。質問で来年要求しないと４年連続ベアゼになるがその対応を」聞くと、「人への投資で成果」と回答。金属労協の連合への春闘移行については、「他部門で金属のような協議体はなく、今後の検討課題となる」との見解を示した。
自動車総連大会、政策実現で与党要請も ― 2021/09/16 16:45
自動車総連大会が9月9～10日に開かれ、高倉会長が退任し、金子新会長（トヨタ）、並木新事務局長（日産）が選出された。大会では自動車総連あり方委員会最終答申を確認。政策実現へ議員、議連、政党で対与党への言及や要請先、要請内容など取り組み方についても検討が必要であるとしている、これまでも自動車税軽減などでは産別、業界、与野党議員でシンポなどを行っている。春闘が金属労協から連合部門への移行については「論議は始まったばかり」（高倉）、「これまでどおり一体化」（金子）と語っている。
「国交省は団交に応じろ」ーJHUがJAL解雇解決行動 ― 2021/09/17 13:04
ＪＡＬ１６５人の不当解雇解決を求めて、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ・山口宏弥委員長）が９月15日、国交相に対し解決統一要求を提出し、団体交渉を申し入れた。ＪＡＬ争議10年で初めの行動である。国交省前では支援者が「国交省は団交に応じろ」と横断幕を掲げて集会を開催。ＪＡＬ争議解決へ新たな展開を見せた。（記事は連合通信2021・9・18参照）
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