鹿田勝一 労働フォーラム　blog

消費税増税で消費低迷が懸念され、個人消費に支えられた日本経済基盤を構築することがより重要になっていく。社会的な役割として来年の20春闘の重要性はますます高くなると、7月８日の電機連合大会あいさつで野中委員長がアピール。消費増税と來春闘の関係に触れたのは連合大手産別では初めて。消費税が現在より２％上がると物価は１％上昇。実質賃金維持が問われる。多様な働き方へ第７次賃金政策も確立した。

2019年最賃改定審議始まる １０９７０４ 2019年の最賃改定審議が7月4日に始まった。根本大臣が最賃上げを諮問し、政府方針の3％程度引き上げと「地域間格差に配慮」も初めて明記された。現行平均874円で26円程度の攻防となる。影響率は昨年より2％高い13・8％、働く人の７人に1人に影響。パートや高卒初任給増への影響は必至。全労連と全労協産別の最賃キャンペーンなど50人が時給1500円を掲げ、雨の中、行動を展開した。