鹿田勝一 労働フォーラム　blog

最賃審議が７月１日から始まった。現行は平均７８０円。最高は東京８８８円、最低は沖縄など７県の６７７円で、２１１円の格差がある。審議では２０１５春闘の賃上げ結果が資料としてだされた。連合で大手２･１８％など。全労連などは１０００円以上を求めて、最賃審議会の厚労省前で集会を開いた。

健康への関心が高まるなか、ＵＡゼンセンが第1回「スポーツ・シンポジウム」を7月8日に開き、組合、経営、行政、学識者など200人が参加した。このほど策定した産別の「スポーツ産業政策」の実現をめざした取り組み。労働組合として働く者の健康と生活を実現し、スポーツ産業の発展と、働く者の生活向上を重視。長期テーマを「スポーツで日本を元気に」とし、２０２０東京オリンッピク、パラリンピックも視野にいれている。
組織的には、産別加盟２５００組合(１５４万人)のなかには、スポーツ用品の製造、販売、施設運営、飲料など関連産業やデパートの労働組合が多数あり、複合産別のメリット発揮といえる。産別内にはミズノ、アシックス、アルペン、コナミなど１７労組で構成するスポーツ労協も設置されている。
シンポでは，ＵＡゼンセンの逢見直人会長が「複合産別のスポーツ産業政策を推進し、健康と産業の発展と労働条件の向上を}とあいさつした。政策担当者は｢行政、業界と、組合の時短などで政策実現｣を提起した。講演は、文科省のスポーツ庁創設、日本オリンピック委員会、医療とスポーツなど。
パネル討論では、早大の野間教授が「オリンピックは誘致費用でかねのかかりすぎ、欧州でのテロなどで、プラスだけでなく、マイナスもあり、改革が必要だ}と指摘。日本オリンピック委員会委員は質問に答え、(日本のアパレルは素材、サイズとも世界の選手か高い評価を受けている}という。地域の公的なスポーツ施設の充実なども国土交通省とスポーツ庁で調整する方向だ。
労働界で「スポーツ産業政策」とスポーツ・シンポジウムは初めて。運動課題の多様さを見せた。