労働側が「反対」を明記で残業代ゼロ法案要綱150302 ― 2015/03/04 10:40
異例な事態だ。労働側が「反対」を明記したままで、残業代ゼロ法案要綱が３月２日に答申された。月４日の休日と一定の年収を払えば、連続２４日間、残業、深夜、休憩、休日労働をさせても、経営者は罰せられない。稀代の悪法新だ。連合は阻止・廃案を決め、全労連、全労協も同様に阻止運動を展開している。
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