鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　名称は「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）」という名の「残業代ゼロ」の骨子が 1月16日の労働政策審議会に提案れ、労使が厳しく対立した。時間でなく、成果で評価される専門職で年収1075万円の労働者は、どんなに働いても「時間外、休日、深夜割り増し手当がゼロ」となる。健康管理から「２４時間のうち一定の休息時間（インタバル休息）、「 1カ月について一定の時間を超えない」、「 1年で１０４日以上の休日」を提起しているが、選択に止めている。　　　　　　　　　　　　
　経営側は了解したが、労働側は「新たな労働時間の適用除外は設けるべきではない」、「インタバル休息、残業の上限規制は、すべの労働者に適用すべきだ」と主張した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　年収1075万円を払えば、８時間以上働かせても使用者は刑罰も罰金もなくなる制度は、労基法を破壊させる悪法にほかならない。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　連合は１２０人か参加して厚生省前で集会を開き、古賀会長が残業代ゼロや労働時間の適用除外は容認できないと訴えた。　　　　　　　　　　　　
　全労連、全労協の雇用アクョンは７０人が参加。全労連の小田川議「
連合のシュプレヒコールと我々の主張とは一致しており、一緒にたたかっていきたい」とエールを送り、安倍雇用破壊の批判した。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　厚生省前で古賀連合会長と、全労連の小田川議長が同時行動をとるのは初めてである。