鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　　　　　　　　連合春闘善戦、中小・非正規追い上げへ　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連合は従来の延長線でない春闘を展開。回答水準（３月31日現在）は６４９５円（２・20％）で昨年より１２１１円増。ベア妥結は１４３４円（０・50
％）で昨年より８５２円高く、組合数も１０７２組合と昨年より３倍も増え
ている。大手の回答では、全員の賃上げではなく、特定層の賃上げや臨時ボーナスなどもみられ、注意が必要だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　中小賃上げでは３００人未満の１１７８組合（昨年比31％増加）の賃上げは４８１０円（１・97％）で昨年比６５０円増と奮闘中だ。連合は賃上げ波及へ４月22日までを中小回答促進期間とし、親企業組合の支援や公正取引の強化を含めベア獲得へ追い上げている。非正規春闘でも連合は時給30円増、正規化などを掲げ、回答平均は１２９組合（昨年69組合）で時給12・19円増とし、企業内最賃協定の拡大も重視している。　　　　　　　　　　　　　
　ベア復活春闘とはいえ、課題も多い。ベア１２００円前後が最高水準ということは、02年以降の長期にわたるベアゼロ春闘の深刻さを示すものだ。しかもベア水準は０・50％で、物価上昇０・７％には末達で、実質賃金を確保していない。さらに消費増税を考慮すると賃金デフレ脱却にもつながらない厳しい結果だ。しかも大企業の経常利益39％増や株主配当15％増、２７２兆円の内部留保などを踏まえると分配のゆがみ是正に課題を残している。

　全労連は４月１０日　ベア追い上げ行動を展開し、霞が関行動や国会デモお行った。参加は金属・医療、けんこうろう、全国一般や自治労連、国交労連、全教、地方労連なと１０００人。スト参加は少ない。　　　　　　　　
　全労連の回答は４月１０日現在で６２４０円（２・０４％）で昨年より２
０６円増となった。

　連合は 4月10日、政策集会を開き、派遣法案改悪反対やインタバル休暇11時間、秘密保護法反対などを確認した。一方、消費増税・原発再稼働容認も提起した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　集会では「派遣法修正でなく、廃案を」「原発再で国の責任としても容認
とうけとめられる」などが表明された。

　労働弁護団は 4月18日、派遣法案阻止集会を院内で開き、２２０人が参加した。鵜飼会長が派遣法改悪を突破口とする危険な法案の阻止を訴え、宮里元会長も８５年まで禁止ささていた派遣の野放法だとしてき、世論の多数で廃案阻止を呼びかけた。全労連の岩橋氏、全労協の遠藤氏が法案阻止の連帯あいさつし、連合の新谷氏は当日の５０００人集会から連帯のメッセージをよせた。「組合のうごのが鈍い」との指摘もあると岩橋氏が紹介した。派遣労働者かちは８人が発言し、涙ながらに悲惨な派遣労働の実態告発を行ったq。政党は民主、共産、社民が参加した。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、日弁連は４月１０日、院内で派遣法改悪反対の集会をよびかけ、「派遣という例外的な雇用形態が一般的、普遍的な雇用形態に拡大しかねない」と批判した。連合の伊藤氏、全労連の井上氏、全労協の金澤議長が連帯あいさつした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
雇用共同アクションも３月２６日、院内で派遣法改悪反対集会を開き、１４
０人が参加した。新聞、金属などが発言した。