鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　全労連と国民春闘は１１月２８～２９日、伊東で１3 春闘討論集会を開き、203 人が参加した。方針の特徴は３つ。①「国政選挙を意識し、労働者・国民との要求に基づく共闘発展」、②「電機、自動車など連合大手の労働者要求の乖離に対して、職場・地域で多数派と見える運動」、③「賃上げと消費増税中止・福祉改悪反対でスト含む50万総行動。１50万人組織拡大である。
賃上げ要求は１万円以上、時給100 円以上。初めて年齢別ポイント最低生計費35歳35万円の検討も提起した。消費増税で負担増26万円増（ 500万円）、ＴＰＰ、反原発共同：国民春闘のチャンスだ。　　　　　　　　　　　　
　討論では29人んが発言した。地方からは非正規、最賃、公契約の発言がめだった。運動前進の報告も聞かれた。神奈川は「公契約で県から最初に相談したいとの連絡があり、その後、連合の順。どういう対応したらときえれた。連合をうごかす運動をわれわれがやれ、連合もうごかざるをえない」。「10万人アンケートにとりくむ」( 建交労) 、「昨年をうわまわにアンケート」（秋田）、「賃上げと消費増税中で3 月にスト」(JMIU ) 、「全職場でスト」（東京）、「単産の職場力の強化を」( 埼玉) 、最賃審議会委員の複数目一杯の立候補を」( 生協労連) 、「青年の貧困を重視する春闘を( 愛知など。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　賃金闘争では、「産別春闘の構築へ、非正規を含む春闘で１６万円、８０００円、１０００円。さらに従来型の春闘を改めて強めたい」（映演）、「賃上げに力をいれる。貧困化に陥り、価格が安く、激安のものかい。低賃金ままで暮らし守ることに導かれていたのではないか」（全農協労連）、「３５歳３５万円の内容資料を」（静岡）なと発言した。　　　　　　　　　
　賃金が２２年前に逆戻りているなかで、「賃金闘争の強化」が発言さはじめのが印象的だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本維新の会が、総選挙で「最賃廃止」を掲げたことに対して、１１月下旬の国民春闘共闘の集会では「１００年前に逆戻りし全労働者を敵にした」と怒りの声があがった。ＩＬＯへの挑戦でもある。
　集会では反貧困、「賃金闘争の強化」「賃上げと消費増税中止スト」などの意見が表明された。

　ＪＡＬ控訴審　勝利をつかむ大集会　東海キャラバンで国労支援　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＪＡＬ不当解雇撤回へ控訴審が始まった12月６日、原告団は東京で「勝利をかむ大集会」を開き、６６０人が参加した。審理で弁護団は「解雇の必要
性がなかったこと」「不当労働行為の立証」を求めた。会社側は１回で終了を求めたが、２月７日の審理がきまった。　　　　　　　　　　　　　　　　
　集会では国労近畿、名古屋などの東海道キャラバンの報告や静岡支える会のの共同報告なとがあり、全労協、全労連議長らが支援強化を訴えた。国際組織での支援声明など内外での支援も広がっている。

　ＪＡＬ客乗控訴審始まる　不当労働行為論など４点で意見書提出方向　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＪＡＬ客乗の控訴審が始まった１２月１４日、報告集会が開かれ１８６人が
参加した。裁判で弁護団は、整理解雇前に会社は人員削減目標を超過達成し解雇の必要性がなかっと主張。今後、会社更生下の整理解雇論、不当労働行為論、人選基準、人数論、安全などの立証を表明。内田団長も正義の判決を求めた。
　会場からは、「不当労働行為の証人」「支援組織の地方での拡大」、乗員組合、キャビンクルーユニオンから職場から要求にもとづく一致したたかいなどが訴えられた。