鹿田勝一 労働フォーラム　blog

市民連合を解した「立憲・共産と行動に懸念」、芳野連合会長、これまでの対応変更か

★連合の芳野会長は12月21日の定例会見で、「市民連合を介した共産党と立憲が一緒に行動を起こすということを懸念する」と表明した。「市民連合はイコール共産党系の団体ではない」「当日も政策合意ではなく、市民連合からの要望をそれぞれの政党が受けただけだと承知している」「岡田幹事長も理解されたと思う」と述べた。市民連合は12月７日に立憲、共産、社民、れいわ、沖縄の風に政策要望を行い、写真も撮っている。 ★会見では、記者から「前事務局長の相原さんは、主語は野党でなく、市民連合であり、市民連合を蝶番として野党がつながっているものである」として、実体的に野党間の共闘を認めていた。会長発言はその変更になるのではないか」「市民連合は政党とは異なり、市民組織であり、憲法で保障された市民組織を擁護すべき連合が市民団体を阻害・ブレーキをかけることにならないか」との質問が出された。これに対して芳野会長は「市民連合は否定しない。市民連合を介した共産党と立憲との行動を懸念している」と述べた。

★岡田幹事長は12月28日の記者会見で芳野発言にかかって発言。報道によると、次期衆院選に向けて野党議席の最大化のため、各野党と連携と力合わせは何度も表明しており、今回の市民連合の会合（政策要望会）も趣旨に添うものであり「今度も参加していく考えだ」と表明し、「連合とは連携をとりながら対応していきたい」と述べている。★また清水連合事務局長と会談したことにも触れ、清水氏は「報道にあるような市民連合の会合そのものに参加すべでないという話は（芳野氏）から出なかったと認識している」と述べたという。 ★　立憲の泉代表は12月21日の会見で「自民党政権、派閥政治の延長を許さない。（各党に）『政治改革政権』を作ることを呼びかけたい」と表明。野党結集・共闘がカカとなり、立憲と連合の対応が酔われることになる。

連合が最賃で賃金の６割を初めて提起、イギリス、EU視察参考

★連合は連合は結成34年で初めて最賃水準を一般労働者の賃金中央値の6割とする方針を12月12日の会議で確認した。イギリス、EUなどの視察実態調査を踏まえた水準で、組織労働者の賃上げの未組織労働者への連動した賃金決定システムとして注目される。

★現在の最賃全国加重平均と賃金中央値の比率は47・８％。新たな目標では今後２年程度で、すべての都道府県で１０００円以上を実現。その後、、連合はこれを１ポイントずつ引き上げ、35年に６割への到達をめざす方針だ。春闘などで正社員全体の賃金が上がれば、中央値も上昇するため、複数のケースで今後の推移をシミュレーションした。それによると、賃上げにより中央値が毎年２％上がるケースでは、中央値の６割は35年に１６３０円に、３％上昇で１８５０円、４％だと２０９８円になる。 ★岸田首相は今年8月に「30年代半ばに1500円を目指す」と表明している。★連合の目標はその水準を上回る。かつて連合結成当時の1990年頃に賃金の50％程度を口頭提案したことがあるが、文字で賃金の6割の提案は初めて。★イギリス、EUなどは全国一律最賃であり、 日本での方向の質問に対して「まず地域間格差の縮小をめざし、国際水準に追いつくこと。法改正の伴う全国一律最賃は視野に入れてない」と答えた。会議では、産別からの意見はなかったという。