鹿田勝一 労働フォーラム　blog

20年の最賃は16年ぶりに改訂目安が示されず、7月22日、異例の答申 となった。背景には安倍首相がコロナで「中小の厳しさ・雇用優先」を早々と提起し、最賃審議会で厚労省や審議会会長（公益）、経団連が安倍発言を引用。審議では経営側の「凍結」と、連合労働側の「引き上げ」が対立し、公益委員会見解で経営側への満額回答となった。安倍首相の公約である20年までに最低800円（現行プラス10円、早期に平均1000(現行901円)、毎年３％程度引き上げの公約に背く答申。しかも春闘で健闘した中小、非正規の成果の波及を断絶する蛮行だ。 連合は「きわめて遺憾「との談話を発表した。 全労連は「企業に甘く、労働者に痛みを押し付け、最悪の答申、まったく無策」との見解を出している。 最賃目安は03年に０答申、04年に目安を示さず、09年は13都道府県で7～9円の目安を答申。今回は04年以来16年ぶりの異例答申となる。なお目安審議が継続・休会などで5回に伸びたのは、6年ぶりである。 イギリス、ドイツ、韓国などはコロナ禍でも１～11％最賃アップ。日本の最賃は低い上に据え置き0回答。コロナ禍だからこそ内需拡大へ最賃アップが求められているにも関わらず、企業優先・暮らし無視の安倍流・新自由主義的最賃政策。中小支援策を強め、政策転換が課題。地賃審議で奮闘が望まれる。