AI活用と労働で報告まとまる ― 2019/07/01 21:09
公益有識者の労働政策基本部会はＡＩ活用についての報告書を６・２６にまとめた。労働界からは古賀前連合会長などが参加している。ＡＩ活用を前提に雇用への影響、働き方に変化、非雇用就労者、スキルチエンギ、政労使のコミュニケイションなどを提起。９月から労政審に移行する。
最賃行動を展開 ― 2019/07/07 17:52
最賃審議が始まった７・４厚労省前で全労連と全労協産別の最賃大幅引き上げキャンペーンなど50人が雨の中、時給1000円、1500円を掲げて行動を展開した。全労連の黒澤事務局次長は１９道府県の最低生計費調査は１５００円であり、全国一律最賃の確立を訴えた。
消費増税ｦ20春闘で考慮､電機連合委員長 ― 2019/07/09 17:20
消費税増税で消費低迷が懸念され、個人消費に支えられた日本経済基盤を構築することがより重要になっていく。社会的な役割として来年の20春闘の重要性はますます高くなると、7月８日の電機連合大会あいさつで野中委員長がアピール。消費増税と來春闘の関係に触れたのは連合大手産別では初めて。消費税が現在より２％上がると物価は１％上昇。実質賃金維持が問われる。多様な働き方へ第７次賃金政策も確立した。
最賃３％程度増へ審議始まる ― 2019/07/09 21:38
2019年最賃改定審議始まる
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2019年の最賃改定審議が7月4日に始まった。根本大臣が最賃上げを諮問し、政府方針の3％程度引き上げと「地域間格差に配慮」も初めて明記された。現行平均874円で26円程度の攻防となる。影響率は昨年より2％高い13・8％、働く人の７人に1人に影響。パートや高卒初任給増への影響は必至。全労連と全労協産別の最賃キャンペーンなど50人が時給1500円を掲げ、雨の中、行動を展開した。
年金怒りの集会、渋谷ハチ公前で市民有志 ― 2019/07/15 12:37
年金怒りの抗議集会が7月14日、渋谷ハチ公前で開かれた。主催は青年などの市民有志で老後に2000万円必要とする年金問題を参院選の争点とし、年金を扱う厚労省の組合や年金受給者、学者などが自公政権批判と野党躍進をアピール。雨の中、約200人が参加し、「戦闘機より年金を」などのプラカードなども見られた。
映画「新聞記者」迫力迫る政治ドラマ 好評上映 ― 2019/07/17 18:29
映画「新聞記者」が好評上映されている。会場によっては満席続き。ドラマは、官邸主導の某大学医学部開設疑惑の真相に迫る女性記者と、取材妨害へ隠蔽策動するスパイ組織の内閣情報調査室とのサスペンフルドキュメントである。疑惑究明は外務省から出向中の内調職員の理解も得ながら、特ダネとして新聞1面トップを飾るスクープとなり、ライバル紙も動き始める。しかし、「誤報」の策動に対し、真相を証言するはずだった内調査員が上司から恫喝され、記者と会いながら、唇を動かすだけで、エンディグ。首相直属の内調圧力と真相究明のマスコミ状況を象徴するシーンだ。
映画では、東京新聞の望月記者や文科省の前川元事務次官、新聞労連の南委員長なども劇中討論会として放映され、国会前抗議集会も映像化されている。アメリカ映画の「記者たち」は政権批判の報道で世論の支持を得て躍進。日本は「形だけの民主主義」もなく、モリ・カケ疑惑から集団的自衛権行使容認、9条改憲策動など違憲･違法･脱法ぎみの政権。女性記者の語る「このままでいいのか？」は権力追及とあわせ、国民が問われている問題でもある。神田神保町の大衆酒場のシーンも登場。東京新聞・望月記者著の「新聞記者」に着想をえた政治エンターテイメントである。
レジャー白書２０１９ 健康志向へ ― 2019/07/21 17:09
レジャー白書2019の概要が7・18に発表され、20歳代はSMSレジャー、30才はスポーツなどに参加者が増加した。全体的な傾向ではシヨツピング・モールが昨年の13位から9位にあがり、420万人増の3070万人となった。日本生産性本部の余暇総研の調査。
連合が厳しい参院選結果談話 ― 2019/07/23 21:43
参院選結果について連合は厳しい談話を発表した。比例の産別組織内候補10人のうち、立憲5人は全員当選したが、国民は3人が当選し、電機、jamの2人が落選。選挙区では44人推薦し、立憲7人、国民3人、無所属8人（野党統一候補）の18人にとどまった。産別では、組合員意識調査で支持政党なしが多く、政党では自民支持がトップもある｡政党分裂のほか、労働組合運動と政治活動も問われている。
全労連は安倍首相が「改憲論議を進める」と述べていることに対して、「改憲発議にこだわる安倍内閣を打倒史、人間らしく働ける政治へ転換しよう」とする選挙結果談話を発表した。
連合サマートップセミナーで（連合ビジョン） ― 2019/07/29 18:02
連合のサマートップセミナーが7・２６に東京で開かれ、結成30年を期した「連合ビジョン」の実現を課題に、集団的労使関係の強化や福祉社会への政労使の社会契約を展望。学識者や連合産別、地方から組織拡大、政策特化の連合運動、地方連合の強化などが提言された。多様な働き方やＬＧＢＴなど13人のトークなど初めて試みなど多彩。神津会長は連合の情報発信の強化を訴えた。02年の名古屋セミナーでは連合評価委員会が大企業労使の労使協調を批判し衝撃を与えた。今回は連合ビジョンの実行力が問われる。春闘については「強めることはあっても、弱めることはない」と神津会長は会見で述べている。
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