消費税・ＴＰＰ反対集会と組合は ― 2012/05/04 17:11
消費税・ＴＰＰ反対の集会で気がかりなことは、農民、医師などの怒りの集会に組合の参加が少ないことだ。連合は賛成しているから不参加は当然だが、全労連、春闘共闘の組合がスローガンの割には参加者が少ない、しかも役員中心の旗持ちめだつ。 4月12日の消費増税ストップの日比谷集会は斉藤貴男氏ら17氏がよびかけ、 500０人参加と発表されているが、国民春闘・東京春闘の席は後方の少しだった。参加者にストでの参加をきいたが、ほとんどきかれなかった。初期全労連の国民春闘ｽﾄはいずこぞとおもわずにはおれない。
４・２５のＴＰＰストップ集会は、国民会議、市民アクション実行委員会
のブリッジ共闘の形で１万人キャンドル集会が開かれ、共同の新たな前進をみせた。しかし、日比谷集会の会場には組合の姿は少なく、農民パワーをみせつけた。組織れた組合が立ち遅れていないか。
ただし、組合では全労連、平和フォーラム、全労協が同席したのが、ユニ
ークであった。一致点での共同として評価されよう。
消費税・ＰＴＴ・原発 メイデー異聞 ― 2012/05/05 12:03
連合、全労連２つのメイデーに参加した。4･28の連合は３５０００人が参
加。古賀会長は民主党政権について「失望と落胆」と嘆つつ、「現実が期待にそぐわなくても政治に背をむけることはできない」と支持を表明。来賓あいさつで野田首相は「社会保障と税」の一体改革の実現に意欲を表明したが、消費税の「シ」も言葉にしなかった。原発も言葉にしなかった。やはり批判的な世論を気にしているのか。
全労連は５月１日に開催し、２１０００人が参加した。連合と異なり、消
費税、原発、ＴＰＰ反対を鮮明に掲げた。連帯あいさつで全商連の代表が「
消費増税をすすめる連合はそれでいいのか、はずかしくないのか、目をさまして国民とともに力をあわせよう」と、名指して訴えたのは珍しいことだ。
欠陥有期労働法案の修正・見直しを ― 2012/05/16 14:37
マスコミ関係労組と全労連、全労協が 5月１４日、国会前で「ゆうき緊急連
帯行動」を行い、有期労働契約法案の欠陥是正へ抜本的改正を求めた。４月２５日の共同集会に次ぐ、第２弾の行動。集会ではミック・新聞労連の東海林委員長、全労連の小田川事務局長、全労協の中岡事務局長らがあつさつした。参加者は約１００人と少なかったが、共同の拡大として注目したい。
厚生労働省内にも５年直前での雇い止め規制の見解もきかれる。無期契約への転換とはいえ、クーリング期間をつかえば、有期が継続できる欠陥法案。均等待遇措置もダブルスタンダであり、国会審議で法案の見直し、修正が求められる。
ブラック企業を告発 団結権擁護へ ― 2012/05/21 11:08
正当な労働争議は法律で刑事、民事責任の免除が規定されている。ところが、最近は経営者が逆ギャして、労働組合員に損害賠償や刑事告発するブラック企業の団結権侵害の暴挙がめだつ。 5月１８日、東京で「ブラック企業に立ち向かう仲間たとの集会」が開かれ、約１２０民が参加した。主催は「逆ギャ」ネットワーク５・１８実行委員会。マスコミ関連労組、全労協系組合、全労連系組合などが参加した。
団結権侵害はかつては考えられなったほどすさまじ。①春闘ストをしたら１億１０００万円の損害賠償提訴とたたかう外国人教師のベルリッツ労組。②取材応じたことを理由とする配員停止（実質解雇）とたたかう阪急トラベルサービス労組、③大阪のハシズムによる組合敵視の不当労働行為とたたかう大阪教育合同労組、④組合組合つぶしとたたかう宮古毎日新聞労組、⑤刑事告発とたたかうすき屋の首都圏青年ユニトンなど。
水谷研次・都労働委員会あっせん員は、東海林新聞労連委員長との対話で「連合ができてから、たたかえない組合が日本にみちみちている。労働運動が弱くなり危機を感じる」と警鐘を乱打。ＪＡＬの不当解雇に対してもっと抗議の声を大きくしなけれはならないと訴え、「団結権、団体交渉権、スト権の労働基本権は行使しないと絵にかいた餅になる。どんどん行使を」と呼びかけた。
団結権が危ない。組合は組織を拡大し、春闘、雇用、政治課題を含めて労働基本権の行使が求められている。
公務員賃下げ違憲訴訟 国もブラック企業化？ ― 2012/05/27 17:58
団体交渉で合意なく、一方的な賃下げと法律は憲法２８条の団結権侵害であり、違憲とする訴えを国公労連が５月２５日、東京地裁に起こした。人事院勧告マイナス０・２３％を上回る７・８％の賃下げであり、人勧無視の法律として、政府、政党、法案賛成議員も問われることになる。
かつて８２年にも自民党の中曽根行革で人勧が凍結され、全農林が最高裁裁判まで裁判闘争をおこなったことがある。今回は、出された人勧を無視ししかも団体交渉の合意もない実施でとして、初めての違憲訴訟となる。かつては総評、官公労が反対したが、今回は連合は賃下げに賛成し、民主党も賛成立法化したもので、自民党政権以下の暴政といえる。団結権侵害は政府もブラック企業化したといえないか。
宮垣委員長は「国家公務員の基本権をふみにじるものであり、見過ごすことはできない」と述べた。全労連の大黒議長は「国の不当な措置に断固抗議する」と表明した。
自治労が原発再稼働に反対 民主党政府を批判 ― 2012/05/28 17:40
連合加盟の自治労が５月２４日からの中央委員会で「政府の原発再稼働を認める判断に反対します」とする方針をきめた。自治労は「新増設を中止し計画的な全原発の停止・廃止」をきめているが、「再稼働反対」を表明したのは初めて。徳永委員長は新しい安全基準の策定や自治体の原発防災体制が確立されていないことをなどあげ、民主党政府の姿勢について「極めて問題であるといわざるをえない」と批判した。
産別統合では自治労（８５万人）と、都市交（２・７万人）が今年の夏の
大会で統合する方針をきめた。
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