鹿田勝一 労働フォーラム　blog

労働協約拡張適用でシンンポ、連合、UAゼンセン、自治労福岡など


「労働協約拡張適用と今後の課題」をテーマに連合は5月24日、シンポを行った。古川恵一が講演し、1945―2020年の75年間で拡張適用の申出件数２６件のうち、適用されたのは僅か８件。。奈良・吉野郡の木材・木製品（1950年）、北海道の函館の製材（1951年）高知県の石灰採掘（1957年）、滋賀県の亜炭採掘（1958）、愛知県尾西の羊毛染色（1982年）名地。ドイツでは年間4000件に協約拡張。日本は企業別組で協約を公表せず、「タコつぼ」と指摘。労働協約の「社会科」へ向け、全電通の育児休業制度(1965年)、紙パの企業内労災上積保障など自慢できる労働協約の拡張適用へ産別の役割を強調した。
産別報告では、ＵＡゼンセンのヤマダデンキユニオン、デンｋ－ドユニオンなどが青森、岩手、秋田の3県全域に休日１１１日の広域拡張適用を2023年4月11日に実現させた。３県全域の拡張適用は日本で初めて。茨木でも１１１日の拡張適用を実現させた。協約カバー率は９０．３％。今後、業種、地域などでも拡げる方針だ。
自治労福岡市水道サービスユニオンの検針員が2023年2月に、市全域での協約の拡張適用を申請。１時間当たりの賃金下限、労働保険・社会保険に関わる権利の確認を求めている。
産別の特定最賃では拡張適用条項は削除され、実務運用として、協約カバー率は新設で2分の1、更新で３分の１で、公労使の全会一致とされ、ハードルは高く、労働側は問題としている。