鹿田勝一 労働フォーラム　blog

労働フォーラム【2021年11月24日・水】 JHU第4回特別協議（団交）で新展開、「解雇者の現職復帰」も協議、会社回答 新たに客乗争議団員2人が交渉に参加し、会社に復職訴え JAL165人の不当解雇解決を求め、JHU（JAL被解雇者労働組合）と会社との第4回特別協議（団交）が11月22に行なわれ、解雇者の職場復帰についての協議など足がかりとなる新たな回答を引き出し、解決へ今後が注目されている。 交渉は解雇解決統一要求を踏まえて実施。団交には山口委員長、山﨑書記長に加え、ＪＨＵにも加盟した客乗争議団員５人のうちの２人（復職可能年齢者）が初めて参加。さらに金澤前全労協議長、宮垣・JAL争議支援かながわ連絡会、水久保千代田区労協事務局長、指宿弁護士の8人が参加した。 交渉では、統一要求の「希望者全員の職場復帰」について、会社は「JＨＵに対象者がおれば協議する」と表明し、復職交渉への足掛かりとなる回答を示した。またILO166号勧告の「解雇者の再雇用優先」については、「その認識はある」と述べつつも、組合が「なぜ実施しないのか」との追及に対しては答えなかったという。 また円満解決に関する「不利益・負担の補填」について、会社は「株主、金融機関などに迷惑をかけたから、金銭解決はしない」と言うだけで、「財源問題ではない」と答え、解雇者に配慮しない不誠実な対応に終始した。 団交報告集会では、交渉に初参加した大阪在住の女性は「初めて団交で会社に直接、ものが言えた。解雇されて11年、一日も早く復職団交を」と訴えた。交渉メンバーも「団交に客乗争議団員も加わり、交渉の幅も広くなり、支援も元気づく」「統一要求の原職復帰へ全体的な足掛かりにつながる」「統一要求の全面解決をめざしたい」など評価の声が聞かれた。 支援集会には団交メンバーをはじめ支援者ら35人が参加。「稲盛元会長は解雇の必要性がなかったと言い、赤坂社長は早期解決したいと言っている。JALを大きく包囲して早期解決をめざそう」と全労協東京中部ブロックの青柳議長が呼びかけたほか、練馬全労協、京葉ユニオンなども「JAL争議勝利は他の労働争議勝利にもつながる」「解決へ大衆運動を強め、早期解決をめざそう」などを訴えた。 JHUは会社と特別協議（団交）とあわせ、ＪＡＬの不当労働行為を都労委に訴え、国交省のJAL大量解雇容認を「使用者責任」として追及し、国会前行動や議員要請など少数ながら多角的重層的な運動を展開。今回の交渉で解雇者の職場復帰への足掛かりとなる回答など新展開を見せている。職場復職や円満解決への金銭解決などを含め、JAL争議の早期全面解決実現へ大衆行動と支援拡大が求められている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL解雇闘争レポート54号】