鹿田勝一 労働フォーラム　blog

労働フォーラム【2021年10月31日】 けんり総行動、JAL不当解雇早期解決など迫り終日行動 日本製鉄、トヨタ東京本社、厚労省など11企業・官庁などへ争議解決要求 全労協（国労、都労連など10万7000人）や全港湾などを中心にさまざまな労働争議を闘っている「けんり総行動実行委員会」は10月29日、東京総行動としてJALや日本製鉄、トヨタ東京本社、厚労省、東京都庁など11企業・官庁などに対し、争議解決を迫る終日行動を展開した。同総行動は、東京地評の「反合理化東京総行動」をルーツに、今年で49年間の歴史と伝統を有している組織である。 総行動では、165人におよぶ日本最大の不当解雇の撤回を求めてJAL本社前で集会を開き、「今こそ解雇争議の解決を」と書かれた横断幕をはためかせた。主催者あいさつした東京全労協の大森進議長は「ＪＡＬ争議団は11年間、現職復帰を求めて闘ってきた。赤坂社長は争議を解決させたいと言っており、責任をもって解決すべきだ。大企業の社会的責任を追及する包囲網を形成し、最後まで勝利に向けて進んでいこう」と呼びかけた。参加者からは全労協退職者ユニオンや交通ユニオン、ネットワークユニオン東京などが「ＪＡＬ解雇は不当労働行為と断罪されており、法律違反の解雇撤回を」「社長の解決表明から3年半、社長を追い詰める闘いで勝利しよう」などが訴えられた。決意表明では乗員争議団の齋藤晃事務局長が、「今年末こそ、解雇争議の決断を」とする会社宛て要請書を読み上げた。 総行動実行委員とＪＡＬ不当解雇撤回争議団は会社に要請書を手渡し、「これまで特別協議や事務折衝は開催されても、地上マッチングだけでなく、乗務職への復帰や解決金等、統一要求に沿った話し合い進んでいなく、経営トップの実行力が問われている。JALの争議解決が12年を迎えないためにも、この年末での全面解決に向けた決断を」と要請している。 けんり総行動のJAL不当解雇撤回行動は今年では3月、6月についで3回目。集会には、JAL不当解雇撤回争議団などを含め110人が参加。飯田祐三乗員争議団団長や内田妙子客乗争議団団長らも参加した。 集会には、統一要求を踏まえた会社との特別協議とあわせ、JALの不当労働行為を都労委に訴え、国交省の大量解雇承認の「使用者責任」を追及しているJHUの山口宏弥委員長や山﨑秀樹書記長をはじめ、支援者らも多数参加した。今年5月、JAL株主総会への解雇争議早期解決を訴える関係労組の取り組み以来の共同的な行動となった。 東京全労協の大森議長は「けんり総行動はこれまで山あり谷ありを乗り越えて多くの争議を勝利させてきた。JAL争議も勝利まで闘い抜こう」と訴えている。違憲・違法の不当解雇から11年。早期解決に向け「JAL争議オール支援」の大衆行動と支援共闘の拡大が求められている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL解雇闘争レポート53号】