鹿田勝一 労働フォーラム　blog

労働フォーラム【2021年10月2日　土】 ジェンダー平等実現へJAL解雇早期解決を、初めて与野党12党会派要請 不当解雇撤回原告団と女性アピール呼びかけ人ら国会前集会も ジェンダー平等の実現からもJAL165人の解雇解決を掲げて9月30日、初めて国会衆院前でのスタンディング・アピールが行なわれ、与野党12党会派への解決要請が行なわれた。 主催は日本婦人団体連合会で、日本航空の解雇問題を解決するための女性アピール呼びかけ人（浅倉むつ子早大名誉教授ら6人）や賛同者による取り組みである。 「ジェンダー平等の運動とJALの解雇」の運動は、不当解雇から10年目の昨年12月、JAL不当解雇撤回支援国民共闘を含めて記者会見を実施。その後、今年3月に女性団体や有識者で女性アピールの発表会見を行い、7月にはオリ・パラ組織委員会に要請し、今回が3回目の行動となる。 国会前のスタンディング・アピールで柴田真佐子婦団連会長は「女性が働いやすい職場づくりで頑張りながら解雇された。不当解雇撤回で頑張っても解決していない。ジェンダー平等からも早期解決を」と訴えた。婦人民主クラブの山田博子会長は「人間らしく働ける職場と、空の安全でも奮闘」と激励。MIC（日本マスコミ文化情報会議）議長で新聞労連の吉永魔美委員長は「新政権で航空会社などへの支援も始まるだろうが、まず目の前の不当解雇の解決が求められる」と強調。竹信三恵子和光大学名誉教授は「見せしめの整理解雇は許せない、空の安全のためにも政治は有効な手を打つべきだ」と訴えた。 日航キャビンクルーユニオン（CCU・中立）の平岩元美書記長は「解雇と同時に賃金・労働条件は改悪され、コロナ禍で賃金低下が深刻化している」と告発。職場アンケートでは、連合加盟労組を含めて約1800人が応え、CCUの約10倍が職場の不安な声を寄せた。「人事評価制度でモノの言えない打開のためにも解雇解決を」と強調した。 内田妙子客室乗務員原告団長は「ジェンダー平等と解雇解決は会社にも訴えている。女性の賃金差別是正のためにも解雇解決を」と訴えた。女性賃金差別は10年前より悪化し、ベテランでも昇格しない限り賃金は上がらず、組合の違いを超えた切実な問題という。 これまで女性の働く権利の拡大のたたかいは､1970年代から30歳若年定年制や結婚退職、妊娠退職などを撤廃させている。また乗務員の非正規化となるアルバイトや契約制の導入も「空の安全」を訴えて反対し、22年越しの闘いで全員の正社員化を実現させた。一方、会社側は闘ってきた女性たちを年齢理由などで84人の整理解雇者を強行。組合役員や活動家が多く、「物言う女性、労働組合の見せつけ的な整理解雇」となっている。 与野党への要請では「解雇は最高裁で不当労働行為とされ、ILOからも４回解決勧告が出されながら、11年に及ぶ争議は解決していない」と指摘。会社に求めている「一日も早く解雇問題の解決の訴えに理解を申し上げ、衆議院選挙の政策にジェンダー平等の実現を加えて頂くこと」などを要請している。 要請政党は自民、立憲、共産、国民、社民、公明、維新、N党、れいわ、みんな、沖縄の風、碧水会の12与野党会派。行動には争議団員や女性アピール呼びかけ人、賛同者など32人が参加した。 JAL争議は会社の不誠実な対応で11年にも及ぶ。最高裁も違憲・違法の不当労働行為の解雇と断罪している日本最大の争議。早期解雇解決へ「JAL争議オール支援」の大衆行動と支援拡大が求められている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL解雇闘争レポート51号】