鹿田勝一 労働フォーラム　blog

ＪＡＬ１６５人の不当解雇解決を求めて、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ・山口宏弥委員長）が９月15日、国交相に対し解決統一要求を提出し、団体交渉を申し入れた。ＪＡＬ争議10年で初めの行動である。 ＪＨＵは今年４月、「長期争議の全体的な解決に資する」ため、定年で非組合員となった元機長３人が新組合を結成。都労委で会社の不当労働行為の審問を行い、会社団交も行っている。 国交相への団交申し入れには福島みずほ参議院議員も同行。要求書では、国交相は航空法に基づき航空運送事業者を管理・監督する立場にあり、整理解雇計画を認めた当時者だと指摘。ＩＬＯ（国際労働機関）の解決勧告を履行し、会社と共に争議解決の責任と権限があると主張している。 整理解雇に対しては、労働契約締結以外の使用者でも「現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にある者」は、労組法上の不当労働行為の「使用者」に当たり、団体交渉に応じる義務があると主張した。 組合の申し入れに対して、「国交省は労組法上の使用者に当たらず、団交は受け入れがたい。組合の説明を受けた」と回答した。 記者会見で組合と指宿昭一弁護士は国交省資料でＪＡＬ再生への国交相の「指導監督」を列挙して責任を追及。団交を拒否すれば、国の不当労働行為として都労委提訴も検討と強調。他省庁でも例はあるという。 国交省前では支援者が「国交省は団交に応じろ」と横断幕を掲げて集会を開催。ＪＡＬ争議解決へ新たな展開を見せた。