労働側が「反対」を明記で残業代ゼロ法案要綱1503022015/03/04 10:40


 異例な事態だ。労働側が「反対」を明記したままで、残業代ゼロ法案要綱が3月2日に答申された。月4日の休日と一定の年収を払えば、連続24日間、残業、深夜、休憩、休日労働をさせても、経営者は罰せられない。稀代の悪法新だ。連合は阻止・廃案を決め、全労連、全労協も同様に阻止運動を展開している。