鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　安倍「雇用改革」は「労働ビッグバン」であり、阻止しなけれはならない
きして、労働総研は６月１０日、緊急研究集会を開いた。派遣法案廃案や反対、違法解雇の金銭解決、解雇しやすい限定正社員拡大などを個別にたたかうのでなく、「労働大爆発」として全体的にたたかうことを呼びかけた。
「労働ビッグバン」は第一次安倍内閣の雇用破壊にも使われ、残業代ゼロを阻止した歴史がある。派遣は禁止されていた間接雇用を解禁し、残業代ゼロは労基法を破壊し、違法解雇の金銭解決、解雇しやすい限定正社員拡大は労働組合の破壊につながり、これまで労働法制とは異次元の労働体系になるとの
危惧が表明された。

　残業代ゼロなど「新しい労働時間制度」を論点とする労働政策審議会・労働条件分科会の審議が 6月16にスタートした。資料は産業競争力会議など「ただ働き残業」を推奨する安倍首相と経営側の会議内容。連合の新谷委員は「産業競争力会議には労働側は入らずに大枠を決定することに違和感」と批判した。経団連の委員ハ労働時間制の適用除外をもうけるべきだ」と述べ、早くも労使対立。ゼンセンの委員などは「適用除外がなぜ年収になるのか」「過労死ゼロをめざすべきた」と述べた。