鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　　「不条理、不正義な判決であり、上告し必ず職場に戻ります。みなさんよろしく」と内田・客乗原告団長（原告７０人）は６月３日、東京高裁の不当判決に涙声で訴え、激励の大きな拍手に包まれた。判決は、会社更生法手続下でも整理解雇規制の法理は適用されるとしながら、裁判所が任命した管財人は「合理的な判断をする」と決めつけた東京地裁の一審判決の枠組みの上に、さらに不当判断を付け加えた。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　裁判で大きな争点となった人員削減目標を７８人上を上回る８１人の過剰解雇も会社の実態や意向も調べないまま、合理的な解雇として会社を救った　組合弱体化の不当労働行為についても「会社更生法下の管財人の合理的な解雇計画」のもとに、内田委員長を含む組合役員多数を含む大量解雇や一方的な大量指名解雇など組合つぶしも容認した。　　　　　　　　　　　　　
　史上最高益をあげながら、過剰大量解雇を容認し、組合つぶしの不当労働行為の大量解雇もやり放題となると、解雇自由社会の到来になり、安倍政権の解雇自由化など労働法制大改悪の流れをつくることにも連動しよう。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　不当判決の抗議集会では、全労連の大黒議長、全労協の金澤議長ら国民支援共闘の代表らが最高裁闘争へむけ運動の強化を訴え、職場の組合は「解雇された人たち職場にもどす闘いを続け、会社に自主解決の道を迫っていく」などの決意が相次いだ。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　解雇撤回闘争では、各地の支援共闘は東京、大阪、京都、瓢乎、徳島、福岡などに結成され、団体署名は１万１３２０団体、個人署名３３万５０００筆、励ます会の学識者２７０人、支援弁護団８５０人にぎわっている。国際組織ではＩＬＯの救済協議勧告や、パイロット団体からの支援声明もよせらもている。内田客乗原告団長は「高裁判決は国際的にも非難されることはまちがいない」と語っている。