ＪＡＬ解雇で高裁不当判決に抗議 上告 ― 2014/06/04 13:28
「不条理、不正義な判決であり、上告し必ず職場に戻ります。みなさんよろしく」と内田・客乗原告団長（原告７０人）は６月３日、東京高裁の不当判決に涙声で訴え、激励の大きな拍手に包まれた。判決は、会社更生法手続下でも整理解雇規制の法理は適用されるとしながら、裁判所が任命した管財人は「合理的な判断をする」と決めつけた東京地裁の一審判決の枠組みの上に、さらに不当判断を付け加えた。
裁判で大きな争点となった人員削減目標を７８人上を上回る８１人の過剰解雇も会社の実態や意向も調べないまま、合理的な解雇として会社を救った 組合弱体化の不当労働行為についても「会社更生法下の管財人の合理的な解雇計画」のもとに、内田委員長を含む組合役員多数を含む大量解雇や一方的な大量指名解雇など組合つぶしも容認した。
史上最高益をあげながら、過剰大量解雇を容認し、組合つぶしの不当労働行為の大量解雇もやり放題となると、解雇自由社会の到来になり、安倍政権の解雇自由化など労働法制大改悪の流れをつくることにも連動しよう。
不当判決の抗議集会では、全労連の大黒議長、全労協の金澤議長ら国民支援共闘の代表らが最高裁闘争へむけ運動の強化を訴え、職場の組合は「解雇された人たち職場にもどす闘いを続け、会社に自主解決の道を迫っていく」などの決意が相次いだ。
解雇撤回闘争では、各地の支援共闘は東京、大阪、京都、瓢乎、徳島、福岡などに結成され、団体署名は１万１３２０団体、個人署名３３万５０００筆、励ます会の学識者２７０人、支援弁護団８５０人にぎわっている。国際組織ではＩＬＯの救済協議勧告や、パイロット団体からの支援声明もよせらもている。内田客乗原告団長は「高裁判決は国際的にも非難されることはまちがいない」と語っている。
ＪＡＬ乗員解雇で高裁不当判決に抗議集会 ― 2014/06/06 12:36
「ブラック裁判所」のプラカードを掲げ、山口・乗員原告団長（原告６９
人）は６月５日、東京高裁のＪＡＬ不当解雇容認判決に怒り、「安全でモノいう組合潰しは許せない。道理はわれれにあり、署名をさらに広げ力いっぱい頑張りたい」と決意を表明した。
判決は、３日の客乗解雇容認と同様に、会社更生法手続下でも整理解雇規制の法理は適用されるとしながら、裁判所が任命した管財人は「合理的な判断をする」と決めつけた東京地裁の一審判決の枠組みの上に、さらに不当判断を付け加えた。大きな争点となった人員削減目標を１１０人上を上回る８５人の過剰解雇も合理的な解雇として会社を救った。
組合弱体化の不当労働行為についても「組合活動を中心的に行ってきた人物を狙い撃ちにするためる本件解雇がささたと評価することはできない」として、組合幹部を含む組合役員多数の大量指名解雇など組合つぶしを容認した。
ＩＬＯの交渉勧告についても事実上無視し、問題を残す判決となった。
不当判決の抗議集会には３４０人が参加。全労協の金澤議長、ＪＭＩＵなどは最高裁や職場、政府、国際を含む闘争体制のと強化を呼びかけた。機長組合、乗員組合などは「職場にもどす運動を強める」と決意を表明した。解雇自由社会、組合つぶし自由の社会阻止へ奮闘を誓い合った。国際労働運動にくわしい人は「国連やＯＥＣＤの多国籍企業規制のグローバルコンタクト」なども使った国際的連帯運動のきょうか示唆している。
雇用破壊阻止の国会行動に１０００人、雇用アクション ― 2014/06/10 16:20
派遣法案廃案や残業代ゼロ反対などを掲げ、全労連と全労協、中立などの雇用共同アクションは６月５日、大雨のなか国会前行動を展開し、１０００人が参加した。全労連の大黒議長が「安倍政権の暴走を許さない国民的な世論を広げ、雇用破壊を断念させるまでたたかおう」と呼びかけた。日本労働弁護団の高木幹事長も労働法制改悪阻止を訴えた。
雇用共同アクションは 5月 9日、初の国会前座り込みを展開し、医療・教
育 3団体集会で参加は２５０人している。
雇用共同アクションは 5月 9日、初の国会前座り込みを展開し、医療・教
育 3団体集会で参加は２５０人している。
労働フオーラム ＪＡＬ高裁不当判決と支援強化へ ― 2014/06/14 21:27
［労働フオーラム］
ＪＡＬ高裁不当判決と支援体制強化へ
「解雇自由」「組合つぶし自由」は許さない
ジャーナリスト 鹿田勝一
日本航空のスチュワーデスとパイロットの16
5 人の大量指名解雇撤回訴訟で東京高裁は６月
３日（客乗）と５日（乗員）に、一審判決に続
き、解雇を容認する不当判決を下した。
客乗の内田妙子原告団長は「不条理、不正義
な判決であり、上告し必ず職場復帰を果たした
い。みなさんよろしく」と訴え、激励の大きな
拍手に包まれた。
乗員の山口宏弥原告団長は「ブラック裁判所」
のプラカードを掲げて判決に怒り「安全でモノ
いう組合つぶしは許せない。道理はわれれにあ
り、署名をさらに広げ力いっぱい頑張りたい」
と決意を表明した。
高裁の不当判決は「解雇自由社会」「組合つ
ぶし自由」に道を開く危険な裁判だ。原告団や
弁護団、国民支援共闘会議などは最高裁訴訟や
会社、政府、国際活動を含めて内外世論に訴え、
不当解雇撤回と職場復帰闘争を強めている。
■過剰解雇も容認し解雇自由社会へ
日航は会社更生法の適用を受けていた2010年
大晦日の12月31日、経営再建を理由に客乗84人
と、機長ら乗務員81人を一斉に指名解雇した。
裁判の大きな争点は２つ。１つは人員削減目
標を大幅に上回る大量解雇であり、整理解雇４
要件の「解雇の必要性」の認否である。第２は
解雇者に多数の組合役員が含まれ、たたかう組
合弱体化への不当労働行為の認定である。
高裁判決は、会社更生法手続下でも労働契約
法16条の「解雇の客観的合理性」にかかわる整
理解雇の法理は適用されるとした。しかし、裁
判所が任命した管財人は「合理的な判断をする」
と決めつけた東京地裁の一審判決の枠組みの上
に、さらに不当な判断を付け加えた悪質な判決
となった。
客乗の人員削減数では、希望退職や退職強要
をしながら最後は「年齢の高い順で、組合専従
も含む」と決定。削減目標を78人も超過達成し
ながら、過剰な大量解雇を強行した。パイロッ
トについても削減目標を110 人も上回りながら、
過剰解雇も合理的な解雇として会社を救った。
判決では、企業が破たん状態に陥った原因の
糾明もなく、史上最高益のもとで160 人を解雇
する必要性はなかったとする「稲盛会長証言」
さえ反映されていない。目標を上回る大量解雇
についても会社側の反証を求めず、「裁判所の
任命した管財人が会社存続のために判断した合
理的な解雇」と決めつけた。
このような不当判決がまかりとおれば、会社
更生下で管財人が大量解雇を計画すれば、事実
上、整理解雇要件も否定でき、不当解雇撤回を
争う権利も奪われ、解雇自由に道をひらくこと
になる。ＪＡＬ不当解雇撤回国民支援共闘（全
労連、全労協、マスコミ関連など）は、会社と
管財人と裁判所がぐるになった「破廉恥な不当
判決」とする糾弾声明を発表した。
■組合つぶしも自由化
第２の大きな争点である不当労働行為につい
ても、原告団と弁護団は会社側の組合弱体化の
事実を詳細に立証した。
弁護団長の上條貞夫弁護士は控訴審で６項目
をあげた。①会社は最初、組合に整理解雇はし
ない言明しながら、約束を破って一方的に解雇
を強行した信義則違反の不利益取り扱い、②解
雇回避措置で会社提案に沿うかたちで組合が一
時帰休、ワークシェアリングを提案しても会社
は無視して選別解雇を強行した、③労使交渉中
にもかかわらず、「オーバーザへッド」で個人
に指名解雇をしたことは明らかな不当労働行為、
④組合のスト権投票に不法介入した不当労働行
為、⑤人員削減を2010年12月に前倒し解雇した
のは、前倒ししないと指名整理解雇できないか
らである、⑥解雇者に組合幹部でない人もいる
が、「大量観察」で「解雇ないまぜ」は不当労
働行為の常套手段などを主張した。
解雇された者は、客室乗務員84人のうちＣＣ
Ｕ組合員は71人で85％と多数を占め、現職の組
合委員長や副委員長、執行委員など組合執行部
を狙い撃ちにした差別・選別による組合弱体化
の不当労働行為の典型といえる。
パイロットで整理解雇された機長18人のうち
半数が日航乗員組合、機長組合、航空連（45組
合）、日乗連（16組合）、航空安全会議（50組
合）の現職議長を含む役員経験者であり、組合
の中心的役員である組合幹部を狙い撃ちにして
いる。
ところが、判決は客乗解雇については「管財
人の責任で行ったことで、従前の会社の労務関
係との関わりはない」として、大量解雇を立案
・実施した会社側の不当労働行為を免罪にした。
乗員解雇についても「組合活動を中心的に行
ってきた特定の人物を狙い撃ちにするため本件
解雇がされたと評価することはできない」とし
て、組合幹部を含む大量指名解雇の組合つぶし
を意図した不当労働行為を否定した。
会社では大量解雇後、客乗では要員不足で12
年以降、1820人（来年度予定分を含め2000人以
上）を新規採用しながら、復職を求める原告の
復職は拒否し、航空安全にも悪影響をおよぼし
始めている。パイロットも人材流出で130 人、
グループでは200 人が他社に転職していながら、
原告の復職を拒否している。
会社側のこうした矛盾した対応は、大量の整
理解雇が「会社更生下の人件費削減」でないこ
とを改めて浮き彫りにしている。原告団らは解
雇の真の狙いが「会社更生手続きに乗じて組合
員を排除し、長年にわたる差別的労務政策を完
成させることであった」と主張。宮里邦雄弁護
士は「会社更生法下で管財人の解雇計画は合理
的として不当労働行為を否定している」と厳し
く批判した。
■不当解雇に国際的批判
日本航空の整理解雇事件は、ＩＬＯ（国際労
働機関）など国際的にも団結権侵害として問題
となっている。
政労使構成のＩＬＯはＪＡＬの大量解雇事件
について、日航が大量の客室乗務員を採用して
いることも挙げ、日本政府に対して「今後の採
用計画において、職場復帰を求める労働組合の
見解に十分重きが置かれるよう、全ての労働組
合との協議が確実に実行されることを期待する」
として、職場復帰に向けた協議を改めて勧告し
た。原告弁護団によると国家的不当労働行為と
された国鉄闘争のＩＬＯ勧告にもなかった内容
である。
パイロットの国際団体であるＩＦＡＬＰＡ（
国際定期航空操縦士協会連合会）も日本政府に
対し日航労使が話し合いのテーブルに着くよう
働きかけを求めるＩＬＯと同様の東京宣言を採
択した。ＩＴＦ（国際運輸労連）も不当解雇に
非難の決議をあげている。
内田客乗原告団長は「高裁判決は国際的にも
非難される不当判決だ」と語っている。原告団
では、さらに会社側も認めている国連グローバ
ルコンタクトの団結権擁護の活用などを含めて
国際的な連帯活動を強める方針だ。
■最高裁、政府、職場を含め支援強化へ
ＪＡＬ闘争は「整理解雇４要件」の事実上の
否定と組合つぶしの不当労労働行為とのたたか
いであり、働くもの全体にかかわる歴史的な争
議である。
支援体制は国民共闘会議のほか、東京、大阪、
京都、兵庫、徳島、福岡などの地方に広がり、
団体署名は１万1471団体、個人署名33万5000筆、
支える会は約7000人、励ます会の学識者も270
人、弁護団は853 人に達している。
これまで集会や全国キャラバンを展開し、Ｊ
ＡＬ不当解雇撤回の最大集会は昨年10月25日に
1800人が参加した東京の室内集会。原告団が足
をつかって全国の組合に参加を訴え、壇上には
旗を掲げて50団体以上と国際パイロット組合も
結集。全労連、全労協、中立に加え、連合系の
私鉄など交通組合も参加した。
集会では、全労連の大黒議長、全労協の金澤
議長ら国民支援共闘の代表や参加者が最高裁訴
訟を含む支援運動の強化を訴えた。職場ではＣ
ＣＵ、機長組合、乗員組合などが「解雇された
人たちを職場にもどす闘いを続ける」と決意を
表明し、職場復帰交渉も展開されている。
過剰な大量解雇で組合つぶしの不当労働行為
を強行し、これまで労働運動がたたかいとって
きた整理解雇要件も否定されると、解雇自由社
会と労働無法国家にもなりかねない。最高裁訴
訟とあわせ、職場、政府、国際組織を含む支援
体制を強め、安倍政権の労働法制大改悪阻止と
共同した運動でＪＡＬの不当解雇撤回と職場復
帰の実現が求められている。
〆
ＪＡＬ高裁不当判決と支援体制強化へ
「解雇自由」「組合つぶし自由」は許さない
ジャーナリスト 鹿田勝一
日本航空のスチュワーデスとパイロットの16
5 人の大量指名解雇撤回訴訟で東京高裁は６月
３日（客乗）と５日（乗員）に、一審判決に続
き、解雇を容認する不当判決を下した。
客乗の内田妙子原告団長は「不条理、不正義
な判決であり、上告し必ず職場復帰を果たした
い。みなさんよろしく」と訴え、激励の大きな
拍手に包まれた。
乗員の山口宏弥原告団長は「ブラック裁判所」
のプラカードを掲げて判決に怒り「安全でモノ
いう組合つぶしは許せない。道理はわれれにあ
り、署名をさらに広げ力いっぱい頑張りたい」
と決意を表明した。
高裁の不当判決は「解雇自由社会」「組合つ
ぶし自由」に道を開く危険な裁判だ。原告団や
弁護団、国民支援共闘会議などは最高裁訴訟や
会社、政府、国際活動を含めて内外世論に訴え、
不当解雇撤回と職場復帰闘争を強めている。
■過剰解雇も容認し解雇自由社会へ
日航は会社更生法の適用を受けていた2010年
大晦日の12月31日、経営再建を理由に客乗84人
と、機長ら乗務員81人を一斉に指名解雇した。
裁判の大きな争点は２つ。１つは人員削減目
標を大幅に上回る大量解雇であり、整理解雇４
要件の「解雇の必要性」の認否である。第２は
解雇者に多数の組合役員が含まれ、たたかう組
合弱体化への不当労働行為の認定である。
高裁判決は、会社更生法手続下でも労働契約
法16条の「解雇の客観的合理性」にかかわる整
理解雇の法理は適用されるとした。しかし、裁
判所が任命した管財人は「合理的な判断をする」
と決めつけた東京地裁の一審判決の枠組みの上
に、さらに不当な判断を付け加えた悪質な判決
となった。
客乗の人員削減数では、希望退職や退職強要
をしながら最後は「年齢の高い順で、組合専従
も含む」と決定。削減目標を78人も超過達成し
ながら、過剰な大量解雇を強行した。パイロッ
トについても削減目標を110 人も上回りながら、
過剰解雇も合理的な解雇として会社を救った。
判決では、企業が破たん状態に陥った原因の
糾明もなく、史上最高益のもとで160 人を解雇
する必要性はなかったとする「稲盛会長証言」
さえ反映されていない。目標を上回る大量解雇
についても会社側の反証を求めず、「裁判所の
任命した管財人が会社存続のために判断した合
理的な解雇」と決めつけた。
このような不当判決がまかりとおれば、会社
更生下で管財人が大量解雇を計画すれば、事実
上、整理解雇要件も否定でき、不当解雇撤回を
争う権利も奪われ、解雇自由に道をひらくこと
になる。ＪＡＬ不当解雇撤回国民支援共闘（全
労連、全労協、マスコミ関連など）は、会社と
管財人と裁判所がぐるになった「破廉恥な不当
判決」とする糾弾声明を発表した。
■組合つぶしも自由化
第２の大きな争点である不当労働行為につい
ても、原告団と弁護団は会社側の組合弱体化の
事実を詳細に立証した。
弁護団長の上條貞夫弁護士は控訴審で６項目
をあげた。①会社は最初、組合に整理解雇はし
ない言明しながら、約束を破って一方的に解雇
を強行した信義則違反の不利益取り扱い、②解
雇回避措置で会社提案に沿うかたちで組合が一
時帰休、ワークシェアリングを提案しても会社
は無視して選別解雇を強行した、③労使交渉中
にもかかわらず、「オーバーザへッド」で個人
に指名解雇をしたことは明らかな不当労働行為、
④組合のスト権投票に不法介入した不当労働行
為、⑤人員削減を2010年12月に前倒し解雇した
のは、前倒ししないと指名整理解雇できないか
らである、⑥解雇者に組合幹部でない人もいる
が、「大量観察」で「解雇ないまぜ」は不当労
働行為の常套手段などを主張した。
解雇された者は、客室乗務員84人のうちＣＣ
Ｕ組合員は71人で85％と多数を占め、現職の組
合委員長や副委員長、執行委員など組合執行部
を狙い撃ちにした差別・選別による組合弱体化
の不当労働行為の典型といえる。
パイロットで整理解雇された機長18人のうち
半数が日航乗員組合、機長組合、航空連（45組
合）、日乗連（16組合）、航空安全会議（50組
合）の現職議長を含む役員経験者であり、組合
の中心的役員である組合幹部を狙い撃ちにして
いる。
ところが、判決は客乗解雇については「管財
人の責任で行ったことで、従前の会社の労務関
係との関わりはない」として、大量解雇を立案
・実施した会社側の不当労働行為を免罪にした。
乗員解雇についても「組合活動を中心的に行
ってきた特定の人物を狙い撃ちにするため本件
解雇がされたと評価することはできない」とし
て、組合幹部を含む大量指名解雇の組合つぶし
を意図した不当労働行為を否定した。
会社では大量解雇後、客乗では要員不足で12
年以降、1820人（来年度予定分を含め2000人以
上）を新規採用しながら、復職を求める原告の
復職は拒否し、航空安全にも悪影響をおよぼし
始めている。パイロットも人材流出で130 人、
グループでは200 人が他社に転職していながら、
原告の復職を拒否している。
会社側のこうした矛盾した対応は、大量の整
理解雇が「会社更生下の人件費削減」でないこ
とを改めて浮き彫りにしている。原告団らは解
雇の真の狙いが「会社更生手続きに乗じて組合
員を排除し、長年にわたる差別的労務政策を完
成させることであった」と主張。宮里邦雄弁護
士は「会社更生法下で管財人の解雇計画は合理
的として不当労働行為を否定している」と厳し
く批判した。
■不当解雇に国際的批判
日本航空の整理解雇事件は、ＩＬＯ（国際労
働機関）など国際的にも団結権侵害として問題
となっている。
政労使構成のＩＬＯはＪＡＬの大量解雇事件
について、日航が大量の客室乗務員を採用して
いることも挙げ、日本政府に対して「今後の採
用計画において、職場復帰を求める労働組合の
見解に十分重きが置かれるよう、全ての労働組
合との協議が確実に実行されることを期待する」
として、職場復帰に向けた協議を改めて勧告し
た。原告弁護団によると国家的不当労働行為と
された国鉄闘争のＩＬＯ勧告にもなかった内容
である。
パイロットの国際団体であるＩＦＡＬＰＡ（
国際定期航空操縦士協会連合会）も日本政府に
対し日航労使が話し合いのテーブルに着くよう
働きかけを求めるＩＬＯと同様の東京宣言を採
択した。ＩＴＦ（国際運輸労連）も不当解雇に
非難の決議をあげている。
内田客乗原告団長は「高裁判決は国際的にも
非難される不当判決だ」と語っている。原告団
では、さらに会社側も認めている国連グローバ
ルコンタクトの団結権擁護の活用などを含めて
国際的な連帯活動を強める方針だ。
■最高裁、政府、職場を含め支援強化へ
ＪＡＬ闘争は「整理解雇４要件」の事実上の
否定と組合つぶしの不当労労働行為とのたたか
いであり、働くもの全体にかかわる歴史的な争
議である。
支援体制は国民共闘会議のほか、東京、大阪、
京都、兵庫、徳島、福岡などの地方に広がり、
団体署名は１万1471団体、個人署名33万5000筆、
支える会は約7000人、励ます会の学識者も270
人、弁護団は853 人に達している。
これまで集会や全国キャラバンを展開し、Ｊ
ＡＬ不当解雇撤回の最大集会は昨年10月25日に
1800人が参加した東京の室内集会。原告団が足
をつかって全国の組合に参加を訴え、壇上には
旗を掲げて50団体以上と国際パイロット組合も
結集。全労連、全労協、中立に加え、連合系の
私鉄など交通組合も参加した。
集会では、全労連の大黒議長、全労協の金澤
議長ら国民支援共闘の代表や参加者が最高裁訴
訟を含む支援運動の強化を訴えた。職場ではＣ
ＣＵ、機長組合、乗員組合などが「解雇された
人たちを職場にもどす闘いを続ける」と決意を
表明し、職場復帰交渉も展開されている。
過剰な大量解雇で組合つぶしの不当労働行為
を強行し、これまで労働運動がたたかいとって
きた整理解雇要件も否定されると、解雇自由社
会と労働無法国家にもなりかねない。最高裁訴
訟とあわせ、職場、政府、国際組織を含む支援
体制を強め、安倍政権の労働法制大改悪阻止と
共同した運動でＪＡＬの不当解雇撤回と職場復
帰の実現が求められている。
〆
安倍「雇用改革」は「労働ビッグバン」で再阻止を ― 2014/06/18 15:51
安倍「雇用改革」は「労働ビッグバン」であり、阻止しなけれはならない
きして、労働総研は６月１０日、緊急研究集会を開いた。派遣法案廃案や反対、違法解雇の金銭解決、解雇しやすい限定正社員拡大などを個別にたたかうのでなく、「労働大爆発」として全体的にたたかうことを呼びかけた。
「労働ビッグバン」は第一次安倍内閣の雇用破壊にも使われ、残業代ゼロを阻止した歴史がある。派遣は禁止されていた間接雇用を解禁し、残業代ゼロは労基法を破壊し、違法解雇の金銭解決、解雇しやすい限定正社員拡大は労働組合の破壊につながり、これまで労働法制とは異次元の労働体系になるとの
危惧が表明された。
残業代ゼロ審議開始 労使対立 ― 2014/06/18 17:10
残業代ゼロなど「新しい労働時間制度」を論点とする労働政策審議会・労働条件分科会の審議が 6月16にスタートした。資料は産業競争力会議など「ただ働き残業」を推奨する安倍首相と経営側の会議内容。連合の新谷委員は「産業競争力会議には労働側は入らずに大枠を決定することに違和感」と批判した。経団連の委員ハ労働時間制の適用除外をもうけるべきだ」と述べ、早くも労使対立。ゼンセンの委員などは「適用除外がなぜ年収になるのか」「過労死ゼロをめざすべきた」と述べた。
集団自衛権解釈改憲阻止へ5000人 ― 2014/06/19 12:41
「改憲破壊クーデータは許さない」「安倍退陣！」－安倍政権の集団自衛
権解釈改憲阻止を掲げて 6月17日、東京・日比谷路外音楽堂で5000人集会が開かれた。労組・市民など 135団体の実行委員会が主催。民主、共産、社民などの政党、全労連、全労協、日弁連、ペンクラブ、1000人委員会、元自衛隊員などが安倍暴走阻止を訴え、国会デモを行った。
最高裁のＪＡＬ解雇撤回へ決起集会 １００署名へ ― 2014/06/28 18:09
ＪＡＬ不当解雇撤回の最高裁闘争へ向け６月２６日、東京・目黒で決起集
会が開かれ、５００人が参加した。上告は客乗が７１人の全員、乗員は６４
人。客乗の内田原告団長、乗員の山口原告団長が不当解雇撤回と職場復帰を訴え、１００万署名の実現も提起された。高裁判決は、会社更生法手続下でも整理解雇規制の法理は適用されるとしながら、裁判所が任命した管財人は「合理的な判断で解雇」と決めつ、超過解雇や組合つぶしの不当労働行為も否定した不当判決である。げ弁護団の上条団長が不当性を糾明した。
決起集会には初めて国労の書記長があいさつし、全国規模の闘争支援を表明した。全水道東水労、民法労連などが支援を表明。全労連の大黒議長、全労協の金澤議長ら国民支援共闘の代表らが最高裁闘争へむけ運動の強化を訴えた。
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