生涯・永久派遣へ大改悪の公益案 労働側反論2013/12/13 14:17


 派遣審議会が12月12日に開かれ公益案が提示された。「派遣は臨時的・一時的な働き方で、常用代替防止を原則」としたが、実質的には形骸化する大改悪案だ。                           
 派遣を業務から人に変えたうえで、2種類に区分。無期雇用派遣は期間制限をなくし、「生涯派遣」となる。有期雇用派遣も最長3年(現行1年)に延長し、3年毎に派遣先の労働組合など過半数代表の意見をきけば、派遣の人を変えて永久に派遣を使い続けられる変更される。3年超えた場合は派遣元に別の派遣会社紹介などの雇用安定措置を求めたが実行性は疑問。  
 これでは3年超えれば派遣先に直接雇用の申し込み義務があったが、みなし雇用制度は空洞化することになる。                 
                                  
経営側は「大変評価でき、この案をベースに論議を」と称賛した。一方、労働側は「派遣期間を3年に延長したが、2年11カ月雇い止めをすれば派遣きりとなる。3年超えれば派遣先に雇用申し込み義務を重視すべきだ」「無期雇用派遣でも08年リーマンシッョクの年越し派遣村では9割以上が雇い止めた。期間制限をなくするのは問題だ」「労組なと過半数代表制の意見聴取ではチェックにならない」と反論した。直接雇用申しいれ義務があるのに、なぜ、派遣の期間制限なとしするのか、容認できない」と強く反論した。
                                  
 連合の神津事務局長は「とんでもない議論となっており、危機感を強めている。派遣は臨時的・一時的業務であり、均等待遇のない内容は納得できない」と厚労省前集会で闘争強化を訴えた。

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