鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　ＪＡＬの不当解雇撤回裁判で東京地裁が整理解雇４要件を形骸化させ、司法が解雇自由に道をひらくような反動判決をくだした。３月２９日は渡辺弘裁判官がパイロット７６人の解雇を容認し、３０日には白石哲裁判官がスチュワーデス７２人の解雇を認める不当判決をだした。　　　　　　　　　　
　日航の稲盛会長が「営業利益から解雇の必要はなかった」と証言しても、裁判官が解雇の必要性を説くとは異例の裁判。司法の反動化と整理解雇４要件を会社都合で骨抜きにする不当な内容。しかも更生計画に大量解雇をいれば、後はあとは自由に解雇できるという解釈は、ゼンセンが０７年に勝ちとった山田紡績最高裁判決をふみにじるものである。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　連合の日航労組のＯＢは、債権放棄と株無償、系譜の公的資金投入ではわがままはいっておれない。整理解雇要もあるが、みんなくろうしており、債権者らに対しても雇用ふくめ、わがかまはいておれないと、あんに大量解雇を容認することを示唆した。経営上、解雇の必要性もないのに解雇撤回をもとめることが、わがままなのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらにスチュワーデスの解雇はすでに１昨年の６月にきまっていたと会社側は証言している。希望退職、年齢による解雇（活動家層が厚い）、その後の大量指名解雇は、たたかう組合つぶしが濃厚だ。　　　　　　　　　　　
　４要件の擁護と人権、組合つぶしの不当労働行為撤回を掲げて、闘い。負けられない不当解雇撤回闘争となっている。