鹿田勝一 労働フォーラム　blog

今年の最賃の改定目安は29年ぶりに変化の兆しをはせた。これまでの50人未満のデーターだけでなく、高卒初任給、平均賃金比率などにもふみこんだ。
審議では労働側の５０円、経営側の５円と事務局側の１３～３４円の難航した。結果は東京なと１９円、青森なと５～７円と格差が拡大した。

平均１４円の改定は10年ぶりの高い改定で、平均賃金比率は38はパーセントでこれでひの最高となる。春闘相場をひさしぶりにうわまわに2・08パーセットなった。

一方、格差は3倍に開き、底上げとは逆行し、水準も687円で年収145万にすぎなく、ワーキングプア解消にはほぼとおい。選挙で野党が大勝4した影響や「これまでの延長でない底上げ」にもほど遠く,欧州の時給1000円い所がらみても低い。

最賃改定は審議会まかせてなぐ、大衆運動が必要なことを改めて示し、審議会の構成、運営にも課題を残す異例の展開となっている。