鹿田勝一 労働フォーラム　blog

【労働フォーラム】2026年１月18日（日）

JAL団交拒否は「不当労働行為」と断罪、都労委がJHUに救済命令 ――解雇判決後、人員数を組合に誠実説明を命じた画期的命令――

日本航空（JAL）の整理解雇団交拒否事件で東京都労働委員会（都労委）は1月15日、 不誠実団交の不当労働行為と断罪した。また整理解雇後の人数について団交では、根拠を示して具体的に見解を述べるなど誠実に対応し、今後、不当労働行為を繰り返さないように留意する旨の文書を組合に交付しなければならないことも命じた。都労委申立はJAL被解雇者労働組合（ＪＨＵ）で2021年5月に行い、この日、「不当労働行為が命令されました』との弁護団の報告に傍聴参加者から「ワー」という小さな喜びと驚きの声が聞かれた。 命令は、組合が新証拠で明らかにしたＪＡＬの安全報告書の人数と、更生計画案の人数を比較すると、整理解雇後の3か月となる2011年3月31日時点で運航乗務員は269名、客室乗務員は466名とされ、「人員を減らしすぎではないか」との組合の主張を明記。この疑問を会社に説明を求めることは「相応の理由が認められ」「理解できると」とし、「原職復帰及び解決金要求など解提案を協議する上で重要な意味を持つ」と指摘した。また会社が資料を提出せず、「裁判で議論しつくし」などの回答にとどまっていることは「不誠実な団体交渉に当たる」として労基法7条2項の不当労働行為と断罪した。 さらに命令は、組合が「運航に必要な人員を下回っている」（人員減らしすぎ）との疑問について会社に説明を求めたことは、「被解雇者の処遇等で協議するために意味があり、整理解雇の有効性とは別の問題である」と注目される判断を示した。 また命令は、別件の解雇判決の判断の中に「安全報告書への言及はない」（新新証拠が出されてない）と指摘し、事実に基づかない人員削減容認の誤りも推測される内容である。 JALの整理解雇は2010年12月31日、運航乗務員81名、客室乗務員84名の165名の大量解雇を強行。新証拠によって解雇の必要性のない過剰解雇だったことが明らかとなり、モノいう組合・活動家排除の組合つぶしだったことを伺わせる命令になったといえよう。 国交省の団交拒否事件では「労組法上の使用者に当たらない」として、不当労働行為は認めなかった。しかし「人員削減を含む更生計画の策定や遂行の過程に一定の影響を及ぼしたことは否定できない」と責任を指摘した。 ＪＡＬが不当労働行為と断罪されるのは2度目。15年の最高裁判決は解雇の過程で「違憲・違法」と断罪された。今回は解雇判決が確定していても人員数を団交で根拠を示し具体的な説明がないことを不当労働行為として誠実な対応を命じた画期的な命令となる。

★解雇判決とは「別問題」と画期的命令、不当な「過剰解雇」追及へ ＪＨＵと弁護団は都労委命令を受けて1月15日に厚労省で記者会見を行った。指宿昭一弁護士は「解雇の有効性が最高裁で確定していても、それとは別に人員問題などの解決へ交渉に応じなければ、不誠実団交として不当労働行為７条２項となると都労委が認めた画期的な命令だ。速やかな解雇解決へ大きな武器となる」と評価した。岡田尚弁護士は「解雇から16年、頑張った運動の反映でもある。この数字が早く開示されていれば、解雇の必要性に関する評価は違ったはずであり、全面解決を」と評価した。ＪＨＵの山口宏弥委員長は「整理解雇のホネの部分で救済命令がだされ、勇気づけられる。権利と空の安全を守るため闘う」と決意を表明した。山﨑秀樹書記長は「命令を会社との団交に生かし、成田空港など職場ビラで広め、JALは都労委命令を守れと世論に訴え、違法不当解雇の撤回をめざしたい」と強調した。 国交省の命令は棄却されたが、影響力は指摘している。岡田弁護士は「政府、国交省がJALの会社更生や大量解雇に関与しているのは明らかだ。解雇解決へ話し合いをすべきであり、国交省は一定の責任を持つべきだ」と表明し、指宿弁護士は「請願権もある」と述べた。 JHUの記者会見資料では、国交省はJALから2010年度の安全報告書の提出を受け、パイロットおよび客室乗務員の削減後の人員数を把握していたと指摘。安全と人権軽視の不当性を示唆し、解決への行政指導の発揮を提唱している。

★「ＪＡＬは命令守れ」、解雇解決と人権と「空の安全」へ　 JHUは、JAL解雇が不当労働行為と断罪された翌日から、鳥取三津子日航社長に対して解雇争議解決への緊急要請を展開している。「命令が求める救済の即時実行」「JHUとの至急団交」「JALの安全トラブルはものいう労働者を根こそぎ解雇したことが原因だ。利用者が安心して利用できるJALを取り戻すために、解雇争議をすぐに解決を」と要請している。 JAL争議16年、JHU５年間にわたる解雇争議解決闘争。この間、組合と争議団の運動やJAL争議の全面解決をめざす実行委を経て、昨年のJAL争議支援全国ネットワークの結成など支援は全国に広がっている。ILOも被解雇者の優先雇用を勧告。学識者144名が争議解決へ声明を発表し、超党派国会議員24名も解決要望書を都労委に提出。組合や市民団体など106団体と学識者、マスコミなど425名の賛同による支援集会（22年2月）も開催されている。昨年12月にはJAL本社大包囲行動が行われ、北海度から九州まで都道府県の支援組織が集結し大成功を収めている。 今回の救済命令はJHUなどの解雇争議解決への新たな動き。憲法と労基法、国際条約を守り、人権と安全、平和にも関わるJAL解雇争議。都労委命令をテコに解雇争議の早期全面解決が望まれている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【ＪＡＬ闘争レポート85号】

〇JHUは1月１６日に声明を発表した。骨子は次の通り。今回の都労委命令は整理解雇を有効とした最高裁判決に対する疑義と同時に、解雇解決に向き合おうとしなかったJALの対応は通用しないということであり、解雇争議の全面解決に向け、突破口となる画期的な命令といえる。国公省の責任も明らかになった。JALは命令に従い、解雇が必要でなかったことを認め、早期に解雇争議を全面解決することが求められている。JHUは15年に及ぶ解雇争議の全面解決をめざし全力で闘う。