鹿田勝一 労働フォーラム　blog

【労働フォーラム】20251002―114

連合「未来づくり春闘」評価委員会報告―評価と課題 「未来志向」要求と運動論は？　既に連合取り組み済み、「うまくいかなかった」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働ジャーナリスト・鹿田勝一

★連合の『未来づくり春闘』評価委員会」は9月１９日に報告書を発表し、過去のデータでなく「未来志向」の要求基準や、賃金低下分を取り戻す「キャッチアップ条項」（目減り賃金の復元方式）などを提言した。委員会は第3者から連合春闘への評価と今後の課題提起を目的にした有識者会議（委員長・玄田有史東京大学社会科学研究所教授、企業経営者ら7名）で、今年6月に設置し５回の討議を経てまとめられた。 ★今回の提言は、政府・財界が「物価上昇プラス１％のベア」を提起し、連合も「物価を上回賃上げ」など政労使が同一方向のなかで、要求水準は大きな課題であり、報告書は今後の春闘への意味のある提言と言えよう。問題は賃上げ要求水準の高さと実現への運動論だが、報告書は要求論優先で運動論の乏し内容となっている。 ★また「未来志向」の要求や「キャッチアップ条項」は新しい方式とされているが、既に連合が2011～2017年にかけて取り組んだ方式であり、十分な成果もなく「うまくいかなかった」という歴史がある。★今回の提言の内容と過去の検証・運動強化が求められている。

★正念場の２６春闘へ「５％（ベア３％）超え」実現を期待、要求は「物価２％プラスα」 ★報告書は、連合２年間の春闘で５％を超える賃上げを評価しつつも、物価の伸びに追いついていないと指摘。今後、要求基準を策定する際は、過年度物価上昇率という「過去の実績」を改め、将来予測を元に納得感のある賃上げ要求を提言した。具体的には「今後１年間のインフレ率と労働生産性の見通し」を織り込むべきとし、物価については、日本銀行が目標に掲げる「２％」が望ましいとし、「２％プラスα」を提言している。実現は、26春闘では５％（ベア３％）を超える持続的で実感のもてる賃上げが期待されるとしている。 ★また急激な物価高騰が要求基準策定後に生じ、実質賃金が低下した際には、翌年の交渉で低下分を取り戻す「キャッチアップ条項」の明文化なども提言した。さらに人手不足による賃金上昇予測を要求に反映させる仕組みの導入も提起し、人手不足で賃上げしやすい環境は今後も継続と指摘している。 ★未来予測の要求精度を上げるため、生計費調査や組合員一人ひとりの個人別賃金データを産別や連合で共有・分析する体制づくりを提起。政労使など関係者の認識の共有で豊かさを実感できる社会の実現を期待している。春闘で相場形成力（パターンセター）の弱体化も指摘し、中小への波及拡大へ政府の支援策や適正取引の推進、地域最賃や特定最低賃金引上げへ「政治的決断」も求めている。 ★格差では「新発見」として規模、性別、中央・地方のほか、大企業での労働者間の格差拡大に警鐘を鳴らしている。労働分配率の低下も指摘し、トランプ関税の影響はＧＤＰの0･3～0･4％減との政府資料も添付し、内需主導の安定成長も提起している。 ★　運動に関しては、「未来志向」要求による「交渉スタンスの強化」や集団的労使交渉、労働協約の拡張適用、労働委員会の活用などを提起している。 ★同日のシンポで玄田委員長は「来年度は物価が若干落ち着くとの見方もあり、賃上げと物価上昇サイクルの定常化へ26年度は正念場」と強調。物価を１％程度上回る賃上げ継続に向け、政労使による共通認識や政策協調を求め、春闘の社会的波及力の回復へ労働組合の果たす役割は大きいと提起した。

★連合は既に「未来型」「めべり復元」を実施し「うまくいかず」、運動論無き要求論に課題 ★今回、「新しい方式」として提起されている「未来志向」の要求や、賃金低下分を取り戻す「キャッチアップ条項」は、既に連合が取り組んできた方式であり、「うまくいってない」という運動の歴史がある。 ★検証すると、「先行ベア方式」は神津会長時代の2017年に提起。デフレ打開へ賃上げ先行でインフレをめざした方式である。取り組みで連合はベア要求２％を掲げたが、自動車、電機など金属労協の産別は「先行ベア方式」を採用せずにベア１％。一方、UAゼンセンやJAMは同方式を採用してベア２％を要求し、連合は分散し、回答にも反映した。連合回答水準は平均５７１２円(1･98５)で前年マイナス67円と下落。企業の経常利益、株主配当、内部留保とも増えながら、人件費は停滞し、17年9月期の労働分配率は45･3％（中小75％）と46年ぶりの低水準に下落し、連合総研は「日本の賃金デフレは異常」と指摘した。 ★「キャッチアップ方式」も、「目減り賃金の復元方式」として古賀会長時代の2011~2013年に取り組んだ。賃金ピークの1979年より低下した5･1％を５年間での復元をめざし、年１％の復元を要求した。結果は「うまくいかなっかた」（JAM幹部）といわれる歴史がある。連合回答は4924円（1･71％）で前年並みにとどまった。 ★記者会見では、「要求提言は刺激的な内容だ。しかしどうやって実現するのか」との発言のほか、「学識者に運動を求めるのはどうかと思うが、どうやって実現するのか」「実現には力・パワーが必要となる。報告書にはJAMのスト資料が添付されているだけであり、労働基本権とか、スト権の文字が報告書に無いのはなぜか」などの質問がだされた。★玄田委員長は「過去の取り組みは論議していない。他の組合の調査ではＪＡＭのみの資料となり、労働運動からはやや距離のおいたメンバーで論議した」「どうすべきかの論議はしなかったが、労使自治に関することでもあり、今回の提言をアクションに生かしほしい」と語った。

★近年の春闘変化の背景と「正念場」のとらえ方 また記者会見では、近年の春闘の大きな変化の背景と「正念場」のとらえ方についての質問も出された。★春闘変化については、経団連が3年前に日本経済のデフレについて「強い危機感」を表明し、賃金の抑制から「賃上げは経団連・企業の社会的責務」にスタンスを変更し、23年を「起点」､24年を「加速」、25年を「定着」としていることがある。（デフレには組合も加担と連合OB）」。従って「『正念場』」は26春闘だけでなく、今後も継続ととらえることが大事ではないか」との質問も出された。★玄田委員長は「26年は物価が下がり要求・妥結も下がる懸念があり、賃上げの正念場。組合の運営や運動は正念場として継続を」と述べた。 ★また報告書は相場形成の「弱体化」を指摘し、中小への波及を重視しているが、実態は連合大手組合は先行相場を重視し、波及強化へ中小支援を強めており、大手回答の社会的役割も提起すべきではなかったか★。報告書の資料では1998年以来、労働生産性は増加しながら、実質賃金は伸びず、一方、内部留保は６00兆円を超えており、労働者から「搾取」した分を吐き出させるべきである」（労働総研・市川正樹所長）との資料も紹介している。 ★全労連の黒澤事務局長は9月25日の記者会見で連合の「未来づくり春闘」の受けとめを聞かれ、「未来へあって欲しいという要求提起だが、生計費からは５％は低く、10％（全労連要求）程度の要求を掲げてもらいたい。またどうやって実現するかの闘い方のないのも問題となろう」と語っている。 ★連合は1993年に『連合評価委員会委』報告をまとめ、企業内組合の弱点や大手組合の労使協調の問題を指摘し、産別強化や「不条理との闘い」などを提言し、連合だけでなく労働界に大きな影響を与えた。★今回の「未来づくり春闘」報告書は、前向きの未来づくり春闘への提言として評価できるが、「運動論弱き要求論」としてナションナルセンタ―の春闘論としては課題を残している提言といえよう。 〆